5000万円以上の世帯の割合は？

富裕層の実像：5000万円超の金融資産を持つ世帯は本当に少数派なのか？

あなたは、ニュースや雑誌で「富裕層」という言葉を頻繁に目にしませんか？ 高級車、海外旅行、豪華な食事… きらびやかなイメージが先行し、まるで誰もが手の届く存在であるかのように錯覚してしまうかもしれません。しかし、実際のところ、5000万円を超える金融資産を持つ世帯は、本当に少数派なのでしょうか？

内閣府の家計構造調査（2019年）によると、金融資産5000万円超の世帯は、全体のわずか5.0%にとどまります。この数字は、高額資産保有世帯が依然としてごく一部に過ぎないことを明確に示しています。

この5.0%の内訳を見てみると、5000万～7500万円未満が2.9%、7500万円以上が2.1%となっており、7500万円を超える超富裕層はさらに限定的な存在であることがわかります。

しかし、この数字を鵜呑みにするのは早計かもしれません。いくつかの注意点も考慮する必要があります。

1. 調査の限界：捕捉しきれない資産

家計構造調査は、あくまでアンケート調査であり、自己申告に基づいています。そのため、回答者の申告漏れや過少申告の可能性は否定できません。特に高額資産を持つ世帯は、資産を隠したがる傾向があるため、実際の割合は5.0%よりも高い可能性も考えられます。

また、家計構造調査は「金融資産」のみを対象としており、不動産や美術品などの現物資産は含まれていません。これらの資産を含めると、5000万円以上の資産を持つ世帯の割合はさらに増加する可能性があります。

2. 地域による格差：都市部と地方の違い

5000万円以上の資産を持つ世帯の割合は、地域によって大きく異なります。一般的に、都市部、特に東京や大阪などの大都市圏では、高額所得者が多いため、5000万円以上の資産を持つ世帯の割合が高くなる傾向があります。一方、地方都市や農村部では、所得水準が低いため、5000万円以上の資産を持つ世帯の割合は低くなる傾向があります。

3. 年齢階層による格差：高齢者層の資産蓄積

年齢階層によっても、5000万円以上の資産を持つ世帯の割合は大きく異なります。一般的に、定年退職を迎えた高齢者層は、長年の貯蓄や退職金などによって、高額な金融資産を保有している割合が高くなります。一方、若い世代は、所得が低く、住宅ローンなどの負債を抱えている場合が多いため、5000万円以上の資産を持つ世帯の割合は低くなります。

結論：富裕層は少数派だが、多様な側面を考慮する必要がある

2019年の家計構造調査の結果から、5000万円以上の金融資産を持つ世帯は、確かに少数派であることがわかります。しかし、調査の限界、地域による格差、年齢階層による格差などを考慮すると、単純に「5.0%」という数字だけで判断することはできません。

富裕層の定義や実態は、時代や社会情勢によって変化するため、一つの調査結果だけで判断するのではなく、様々な情報を総合的に判断することが重要です。

今後、少子高齢化が進み、社会保障制度がますます厳しくなる中で、個人の資産形成の重要性はますます高まっていくでしょう。富裕層の実態を正しく理解し、自分自身の資産形成について考えるきっかけにしてみてはいかがでしょうか。

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