FP 給料 どこから？

FP（ファイナンシャルプランナー）の給料：その内訳と隠れた収入源

FPの給料は、一体どこから生まれているのでしょうか？よく見かけるのは「相談料」や「手数料」といった言葉ですが、実際のところ、FPの収入源はもっと多岐に渡り、その構造も複雑です。ここでは、FPの給料の内訳を深掘りし、表面的には見えにくい収入源についても考察していきます。

主要な収入源：相談料と手数料

冒頭のデータにあるように、FPの収入の柱は、相談料と手数料です。

• 相談料: 顧客からの相談に対して、時間や内容に応じて料金を徴収するものです。住宅ローン、保険、資産運用など、相談内容は多岐に渡ります。相談料は、FPの経験や専門性、提供するサービスの質によって大きく変動します。時間単価で設定されることが多いですが、顧問契約を結ぶことで月額固定料金を得るケースもあります。

• 手数料: 金融商品（保険、投資信託など）の販売や仲介によって得られるものです。顧客に最適な商品を提案し、契約が成立した場合に、金融機関から手数料が支払われます。この手数料は、商品の種類や契約金額によって異なります。

データから見えること、そして見えないこと

データの数値だけを見ると、相談料と手数料が収入の大部分を占めているように見えます。しかし、FPの収入構造は、それだけでは語り尽くせません。重要なのは、「その他の収入源」とされている11.7%の部分です。ここには、以下のような収入が含まれている可能性があります。

• 執筆・講演料: FPとしての知識や経験を活かし、雑誌やウェブサイトで記事を執筆したり、セミナーや講演会で講師を務めたりすることで得られる収入です。
• セミナー・イベント開催: 独自のセミナーやイベントを企画・開催し、参加者から参加費を徴収することで収入を得ます。
• コンテンツ販売: 顧客向けのレポートや資料、オンライン講座などを制作・販売することで収入を得ます。
• 企業へのコンサルティング: 企業に対して、従業員の福利厚生や資産形成に関するアドバイスを行うことで報酬を得ます。
• 紹介料: 他の専門家（税理士、弁護士など）を紹介した場合に、紹介料を受け取るケースがあります。

重要なのは「複合的な収入源」の確立

現代のFPにとって、重要なのは、特定の収入源に依存するのではなく、複数の収入源を組み合わせることです。例えば、相談業務を軸にしつつ、執筆活動やセミナー開催を通じて認知度を高め、顧客の獲得につなげる、といった戦略が考えられます。

手数料偏重からの脱却

近年、金融商品の販売手数料に頼るビジネスモデルは、顧客にとって本当に最適な提案ができていないのではないかという批判も出ています。そのため、相談料を主体とし、手数料はあくまで付随的なものとするFPが増えています。

FPの将来性：変化に対応できる者が生き残る

FPの給料は、その能力や実績、そして時代の変化に大きく左右されます。顧客のニーズを的確に捉え、変化に対応し、新しい収入源を開拓できるFPこそが、今後も生き残っていくでしょう。単なる金融商品の販売員ではなく、顧客の人生設計をサポートする「ライフプランニングの専門家」としての役割を果たすことが、FPにとって最も重要なことなのです。