住民票が違う人と扶養に入れることはできますか？

住民票が違う…それでも扶養に入れる？家族の別居と扶養の意外と知られていない関係

家族といえども、様々な事情で別々に暮らすケースが増えています。進学、就職、単身赴任…ライフステージの変化に伴い、住民票の所在地が異なることは珍しくありません。では、住民票が違う家族を自分の扶養に入れることはできるのでしょうか？

答えは、「場合による」です。住民票の所在地が別々でも、扶養に入れることは可能です。ポイントは、「収入要件」と「続柄要件」の2つを満たしているかどうかです。

収入要件：いくらまで稼いでも扶養に入れる？

扶養に入れるための大きな壁となるのが、扶養される側の収入制限です。具体的には、年間収入が130万円未満（60歳以上または障害者の場合は180万円未満）であることが条件となります。これはパートやアルバイト、年金など、すべての収入を合算した金額です。住民票の所在地とは無関係に、この収入制限をクリアしている必要があります。

例えば、子供が大学進学で一人暮らしを始め、アルバイトをしている場合。住民票は別々になりますが、アルバイト収入が年間130万円未満であれば、親の扶養に入れる可能性があります。ただし、奨学金は収入には含まれませんので、安心して下さい。

続柄要件：どんな家族が扶養になれるの？

収入要件に加えて、もう一つ重要なのが続柄要件です。一般的に、健康保険の扶養に入れることができるのは、以下の続柄の家族です。

• 配偶者
• 子供
• 親
• 兄弟姉妹
• 孫
• 祖父母

ただし、それぞれの続柄によって、扶養に入れるための条件が細かく定められています。例えば、兄弟姉妹を扶養に入れる場合は、その兄弟姉妹が生活の面倒を見ている本人と生計を同一にしていることが必要です。住民票が同じ住所であれば生計同一とみなされるケースが多いですが、別々の場合は、生活費の負担状況などを証明する必要がある場合もあります。

別居でも扶養に入れるケース：具体例を見てみよう

では、具体的にどのようなケースで別居の家族を扶養に入れることができるのでしょうか？いくつか例を挙げてみましょう。

• 子供が大学進学で一人暮らし：上記で触れたように、アルバイト収入が130万円未満であれば、住民票が別々でも扶養に入れることができます。
• 親が施設に入所：親が高齢になり、介護施設に入所した場合でも、収入要件を満たしていれば扶養に入れることができます。住民票は施設の所在地になりますが、扶養には影響しません。
• 配偶者が単身赴任：配偶者が仕事の関係で単身赴任している場合も、収入要件を満たしていれば扶養家族として登録できます。

注意点：手続きは健康保険組合に確認を

扶養に入れるための手続きは、加入している健康保険組合によって異なります。住民票が異なる場合は、必要な書類や手続きの流れを事前に確認することが重要です。安易に判断せず、必ず管轄の健康保険組合に問い合わせましょう。

また、扶養の認定は、申請時点だけでなく継続的に審査されます。収入状況や生活状況に変化があった場合は、速やかに健康保険組合に届け出る必要があります。

住民票が異なる家族を扶養に入れることは、複雑で分かりにくい点も多いでしょう。しかし、それぞれの状況をよく理解し、必要な手続きをきちんと行えば、別居であっても家族をサポートすることができます。疑問点があれば、遠慮なく専門家に相談することをおすすめします。