扶養はさかのぼれる？

扶養は遡れる？ 健康保険と厚生年金の違いと注意点

「扶養」という言葉は、健康保険や年金といった社会保険制度において、重要な意味を持ちます。特に、家族が増えたり、退職などで収入状況が変わったりした場合、「扶養に入れる」という手続きが必要になることがあります。しかし、その扶養認定は、果たしてどこまで遡って適用されるのでしょうか？今回は、健康保険と厚生年金における扶養の遡及について、詳しく解説します。

健康保険の扶養は原則遡れない

まず、健康保険の扶養についてですが、原則として、加入日から遡って扶養に入れることはできません。これは、被扶養者としての認定を受けた日から、その効力が発生するためです。例えば、4月1日に入社し、その日に配偶者を扶養に入れようとした場合、4月1日以降から扶養が開始されます。それ以前に遡って、例えば3月分の医療費を扶養として扱ってもらうことはできません。

ただし、例外的に遡及が認められるケースも存在します。それは、会社側の手続きの遅延など、加入者の責に帰さない理由がある場合です。例えば、4月1日に入社手続きを行ったにも関わらず、会社側の事務処理の遅れで扶養認定の手続きが5月になってしまった場合、4月1日に遡って扶養が認められることがあります。この場合、会社に事情を説明し、速やかに手続きを進めてもらうように依頼する必要があります。

厚生年金の扶養は遡れる場合がある

一方、厚生年金の扶養（正確には「第3号被保険者」）は、健康保険とは異なり、事実確認ができれば遡って認定される場合があります。厚生年金における扶養は、被扶養者である配偶者が、配偶者自身の年金保険料を納める必要がない制度です。

例えば、配偶者の収入が基準額を下回るようになった日が4月1日であり、その後、手続きを遅れて6月に行ったとします。この場合、4月1日に収入要件を満たしていたという事実が確認できれば、4月1日に遡って第3号被保険者として認められる可能性があります。ただし、この遡及認定を受けるためには、様々な書類や証拠が必要となる場合があります。具体的には、配偶者の収入を証明する書類（給与明細、退職証明書など）や、同居していることを証明する書類（住民票など）が必要となるでしょう。

注意点

• 申請は速やかに: 遡及が認められる可能性がある場合でも、手続きは速やかに行うことが重要です。時間が経つほど、必要な書類の収集が困難になったり、事実確認が難しくなったりする可能性があります。
• 事実確認の重要性: 遡及認定を受けるためには、事実確認が不可欠です。必要な書類を揃え、正確な情報を伝えるように心がけましょう。
• 専門家への相談: 複雑なケースや、判断に迷う場合は、社会保険労務士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

健康保険の扶養は原則遡れませんが、会社側の手続き遅延など例外的なケースでは遡及が認められる可能性があります。一方、厚生年金の扶養は、事実確認ができれば遡って認定される場合があります。いずれの場合も、速やかに手続きを行い、必要な書類を揃えることが重要です。扶養に関する疑問や不明点があれば、専門家への相談も検討しましょう。