源泉徴収票がもらえない場合、労働基準監督署に届け出る？

源泉徴収票がもらえない！泣き寝入りする前にできること、労働基準監督署への届け出は最終手段？

退職後や年末調整の時期に必ず必要となる源泉徴収票。しかし、様々な理由で会社から交付されないケースも少なくありません。税金の手続きや転職先での年末調整、確定申告など、様々な場面で必要となる重要な書類だけに、交付されない場合は焦ってしまう気持ちもよくわかります。

「源泉徴収票がもらえない！労働基準監督署に駆け込むべき？」

結論から言うと、労働基準監督署への届け出は、 最終手段 と考えてください。慌てて駆け込む前に、まずは落ち着いて以下の手順を踏むことが大切です。

1. まずは会社に直接、交付を依頼する

これは基本中の基本ですが、まずは会社に直接連絡を取り、源泉徴収票の交付を依頼しましょう。担当者が忘れている、郵送が遅れているなど、単純な理由で交付が遅れている可能性もあります。「〇月〇日に退職した〇〇です。源泉徴収票の交付をお願いします。」と、丁寧かつ明確に伝えましょう。いつまでに送付してほしいか期限を伝えることも重要です。

2. 内容証明郵便で請求する

電話やメールでの依頼にも関わらず、会社が対応してくれない場合は、内容証明郵便で請求書を送付しましょう。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の手紙を送ったかを証明できるものです。会社側に「交付義務」を改めて認識させ、交付に向けた行動を促す効果が期待できます。

3. 税務署に相談、そして「源泉徴収票不交付の届出書」を提出

上記の対応でも源泉徴収票が交付されない場合は、管轄の税務署に相談しましょう。税務署は、源泉徴収票の交付義務について会社に指導を行います。そして、税務署の指示に従い「源泉徴収票不交付の届出書」を提出します。この届出書を提出することで、税務署が会社に対して源泉徴収票の交付を促すことになります。確定申告を行う必要がある場合、源泉徴収票がなくても確定申告ができる場合がありますので、税務署に相談しましょう。

4. 労働基準監督署への相談は？

源泉徴収票の交付義務は、所得税法で定められています。そのため、直接的には労働基準法違反とはなりません。しかし、源泉徴収票の発行を故意に遅らせたり、拒否したりする行為は、労働者の権利を侵害する行為とみなされる場合もあります。

労働基準監督署は、主に労働時間、賃金、解雇など、労働条件に関する違反を取り締まる機関です。源泉徴収票の未交付が、例えば賃金の未払いなど、他の労働問題と関連している場合は、労働基準監督署への相談も視野に入れると良いでしょう。

なぜ労働基準監督署への届け出は最終手段なのか？

労働基準監督署は、労働基準法違反に関する調査・指導を行う機関です。源泉徴収票の未交付は、直接的には労働基準法違反に該当しないため、労働基準監督署が積極的に介入できる範囲が限られています。

まとめ

源泉徴収票がもらえない場合は、まず会社への請求、内容証明郵便の送付、税務署への相談と届出書の提出を行いましょう。労働基準監督署への相談は、他の労働問題と関連している場合や、上記の対応でも改善が見られない場合の最終手段として検討しましょう。

泣き寝入りせずに、できることから行動を起こし、正当な権利を守りましょう。