親から110万円もらったら確定申告は必要ですか？

親から110万円の贈与を受けたら確定申告が必要か？これは多くの人が抱く疑問です。結論から言うと、単純に「110万円の贈与を受けたから確定申告が必要」とは一概に言えません。贈与税の申告が必要かどうかは、年間の贈与の総額と、基礎控除額との関係で判断する必要があるのです。

まず理解すべきは、所得税の確定申告と贈与税の申告は別物であるということです。所得税の確定申告は、一年間の所得に対して課税される税金の申告ですが、親からの贈与は原則として所得とはみなされません。一方、贈与税は、贈与された財産に対して課税される税金です。110万円の贈与が所得税の確定申告に関係してくるのは、そのお金を事業に投資したり、不動産を購入して賃貸収入を得たりなど、所得を得るための活動に用いた場合に限られます。その場合は、その収入について所得税の申告が必要となりますが、贈与自体を申告する必要はありません。

では、贈与税の申告はいつ必要になるのでしょうか？ これが重要ポイントです。贈与税には「基礎控除」という制度があり、一定額までは税金がかかりません。この基礎控除額は、贈与者の親族関係や年齢によって異なりますが、2023年現在、原則として年間110万円です。

親から110万円の贈与を受けた場合、その年の他の親族からの贈与がなければ、この基礎控除額以内なので、贈与税の申告は不要です。 つまり、110万円という金額が、その年における親族からの贈与の総額であれば、申告は不要なのです。

しかし、例えば、同じ年に兄弟からも50万円の贈与を受けていた場合、合計160万円となり、基礎控除額（110万円）を超えてしまいます。この場合、160万円から110万円を引いた50万円について、贈与税の申告が必要になります。

また、配偶者からの贈与は、年間200万円までは贈与税がかからない特別控除が適用されます。しかし、この特別控除は、配偶者からの贈与に対してのみ適用されますので注意が必要です。

さらに重要なのは、贈与を受けた事実を証明する書類をきちんと保管しておくことです。贈与税の申告が必要になった場合、贈与を受けたことを証明する必要があります。そのため、贈与契約書や通帳の写しなど、贈与があったことを明確に示す証拠を保管しておきましょう。贈与が現金であった場合、特に証拠の保管が重要になります。

まとめると、親から110万円の贈与を受けた場合、その年の親族からの贈与の総額が110万円以内であれば、贈与税の申告は不要です。しかし、他の親族からの贈与と合計して基礎控除額を超える場合は、贈与税の申告が必要になります。 確定申告とは別物であることを理解し、贈与税の申告の必要性と、証拠書類の保管をしっかりと行うことが大切です。 不明な点があれば、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。 税金に関する手続きは複雑なため、専門家のアドバイスを受けることで、安心して手続きを進めることができます。