主婦が確定申告しなくていい金額はいくらですか？

主婦の確定申告、いくらまでなら不要？～意外と知らない「申告しなくていい」金額と落とし穴～

家事や育児に忙しい主婦にとって、確定申告は面倒な手続きの一つ。できれば避けたいと思う方も多いのではないでしょうか。「夫の扶養に入っているから大丈夫」と思っていても、実は申告が必要なケースもあるのです。今回は、主婦が確定申告を省略できる金額について、分かりやすく解説します。

確定申告が必要かどうかは、「所得」を基準に判断します。よく誤解されるのが、「収入」と「所得」の違いです。収入とは、文字通り実際に受け取ったお金の総額ですが、所得とは、収入から必要経費などを差し引いた金額のことです。主婦の場合、パートやアルバイトの給与収入から給与所得控除額を引いたものが給与所得となります。

具体的に、主婦が確定申告を省略できる条件は以下の2つを両方満たす必要があります。

1. 給与収入と他の所得を合計した金額が103万円以下であること。
2. 給与・退職所得以外の所得（例えば、配当所得や事業所得、雑所得など）が20万円以下であること。

つまり、パート収入が年間103万円以下で、他に収入源がない場合は、確定申告は不要です。

ただし、これはあくまで所得金額での話。収入金額で考えると、給与所得控除を考慮すると、年間約150万円程度までは申告不要となることが多いです。(給与所得控除額は収入によって変動します。)

例えば、年間の収入が150万円の場合、給与所得控除額が約55万円となり、所得は約95万円となります。この場合は、上記の条件を満たすため、確定申告は不要です。

しかし、注意が必要なのは、上記は「所得控除」を考慮する前の金額である点です。所得控除とは、医療費控除や配偶者特別控除など、所得から差し引ける控除のこと。所得控除を適用することで、所得金額が減り、結果的に税金が少なくなる仕組みです。

例えば、パートで年間130万円の収入があり、医療費控除で10万円控除できる場合を考えてみましょう。この場合、給与所得控除額は約55万円で、所得は75万円です。さらに医療費控除の10万円を差し引くと、課税対象となる所得は65万円となり、住民税も非課税となる可能性があります。

このように、所得控除を考慮すると、収入が103万円を超えていても、確定申告をすることで税金が戻ってくる場合や、住民税が安くなる場合があるので、申告するメリットがあるケースも多いのです。

また、夫が会社員で配偶者控除を受けている場合、妻の所得が103万円を超えると、夫は配偶者控除を受けられなくなります。103万円から150万円までは配偶者特別控除の対象となりますが、控除額は段階的に減額されます。そのため、夫の税負担が増える可能性があることも考慮しなければなりません。

「申告しなくていい」と安易に判断せず、ご自身の状況に合わせて、税務署や税理士に相談することをおすすめします。確定申告は複雑な手続きですが、正しく理解することで、家計の負担を軽減できる可能性があります。面倒だからと後回しにせず、積極的に向き合ってみましょう。