2024年に扶養範囲内になる金額はいくらですか？

2024年の扶養範囲：社会保険と税金、それぞれの壁と対策

2024年、扶養範囲を意識する必要がある方は少なくありません。特に社会保険の適用範囲拡大は、これまで扶養に入っていたパート・アルバイトの方にとって大きな変化となり得ます。しかし、扶養範囲は社会保険と税金で基準が異なり、両方を理解しておくことが重要です。

1. 社会保険の扶養範囲：106万円の壁と130万円の壁

冒頭で触れた通り、2024年10月からは従業員51人以上の企業で働く方は、以下の条件を満たすと勤務先の社会保険に加入義務が生じます。

• 年収：約106万円以上
• 週の所定労働時間：20時間以上
• 勤務期間の見込み：2ヶ月超
• 学生ではないこと

これらの条件を全て満たす場合、扶養から外れ、自身で社会保険料（厚生年金・健康保険）を負担する必要があります。給与から天引きされる金額が増えるため、手取り額は減ることになります。

一方、上記条件を満たさない場合、または従業員50人以下の企業で働く場合は、年収約130万円未満であれば、配偶者や親族の社会保険の扶養に入ることができます。ただし、この130万円には、雇用保険の失業給付や傷病手当金なども含まれる点に注意が必要です。

2. 税金の扶養範囲：103万円の壁と150万円の壁

税金の扶養については、年収103万円と150万円の壁が重要になります。

• 103万円の壁：所得税
  • 配偶者の合計所得金額が48万円（給与収入のみの場合、103万円）以下であれば、配偶者控除を受けることができます。配偶者控除を受けることで、配偶者の所得税が軽減されます。
• 150万円の壁：配偶者特別控除
  • 配偶者の合計所得金額が48万円を超えても、133万円（給与収入のみの場合、150万円）以下であれば、配偶者特別控除を受けることができます。ただし、配偶者の所得が増えるにつれて、配偶者特別控除の金額は段階的に減っていきます。

3. 扶養範囲を超えた場合の対策

扶養範囲を超えること自体は必ずしも悪いことではありません。社会保険に加入することで、将来の年金額が増えたり、病気や怪我で働けなくなった場合に傷病手当金を受け取れたりするメリットもあります。

しかし、手取り額が減ってしまうことは避けられません。そのため、扶養範囲を超えそうになった場合は、以下の対策を検討してみましょう。

• 働き方を調整する: 労働時間を減らすなど、収入を調整することで扶養範囲内に収める。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）を活用する: iDeCoに加入することで、掛金が所得控除の対象となり、所得税や住民税を軽減できる。
• スキルアップを目指す: 収入アップを目指し、より高時給の仕事に転職したり、副業を始めたりする。

4. まとめ

2024年の扶養範囲は、社会保険と税金で基準が異なり、複雑に感じられるかもしれません。ご自身の状況を正しく理解し、適切な対策を講じることが重要です。不明な点があれば、勤務先の担当部署や税理士などに相談することをおすすめします。

特に社会保険の適用範囲拡大は、多くの方に影響を及ぼす可能性があります。将来を見据え、賢く働き方を選択しましょう。