民泊をするにはどんな書類が必要ですか？

民泊に必要な書類

民泊事業を始めるには、管轄の都道府県への届け出が義務付けられています。この届け出には、以下の書類が必要です。

1. 住宅宿泊事業届出書

これは、民泊事業を行うための許可申請書です。都道府県ごとに様式が異なりますが、基本的な情報として次のような内容が含まれます。

• 事業者の氏名と住所
• 民泊施設の所在地と部屋数
• 宿泊可能人数
• 営業期間
• 責任者の氏名と連絡先

2. 建築確認申請書副本

民泊施設が建築基準法に準拠していることを証明する書類です。既存の建物を使用する場合は、建築確認申請書のコピーで構いません。

3. 居住者の承諾書（複数居住者の場合）

民泊施設がアパートやマンションなど複数居住者がいる建物の場合は、居住者全員の承諾書が必要です。

4. 消防法関係書類

• 消防法適合審査済証：消防署が民泊施設の安全性を審査した結果、基準を満たしていると認めた証明書。
• 消防設備点検記録：消火器や火災報知器などの消防設備の点検記録。

5. その他必要書類

• 事業開始届（税務署）
• 健康診断書（消防法で定められた特定施設に従事する者）

提出先

届け出の提出先は、管轄の都道府県によって異なります。一般的には、保健所または福祉事務所に提出します。提出先がわからない場合は、各自治体のウェブサイトや問い合わせ窓口を確認してください。

注意事項

• 届け出は、営業開始日から30日以内に提出する必要があります。
• 届け出が受理されると、管轄の保健所や福祉事務所が民泊施設の現地調査を行います。
• 届け出の用紙は、管轄の都道府県のウェブサイトからダウンロードできます。
• 届け出に必要な書類は、変更される場合がありますので、最新の情報を確認してください。