入籍すると税金控除はいくらもらえる？

結婚したら税金が安くなる？配偶者控除のからくりを徹底解説

結婚は人生の大きな転機。幸せな未来を想像する一方で、気になるのが「お金」のことでしょう。特に、税金はどう変わるのか、気になる方も多いのではないでしょうか。 結論から言うと、結婚によって所得税と住民税が軽減される可能性があります。その鍵を握るのが「配偶者控除」と「配偶者特別控除」です。

この二つの控除は、配偶者の収入が少ない場合に適用され、税金の負担を軽減する制度です。しかし、単純に「結婚したら税金が安くなる」とは言い切れません。控除を受けるためには、いくつかの条件を満たす必要があるからです。 具体的に、どの程度の税金軽減効果があるのか、そして適用条件とは何かを詳しく見ていきましょう。

配偶者控除：扶養控除と合わせて理解しよう

配偶者控除は、所得税の計算において、一定の収入以下の配偶者を持つ人が適用できる控除です。 配偶者の収入が、一定額（2023年度は38万円）以下であれば、38万円を超える部分について、配偶者控除を受けることができます。 ただし、これは配偶者があなたの扶養家族であることが前提です。

ここで重要なのは「扶養家族」の定義です。単に配偶者の収入が少ないだけでは不十分で、下記の条件を全て満たす必要があります。

• 生計を一にすること: 経済的に結びついている状態であること。
• 年間所得が103万円（2023年度）以下であること: 配偶者自身の収入が年収103万円以下であること。
• 他の所得控除を受けていないこと: 他の控除と重複して適用できない場合があります。

配偶者控除の金額は、配偶者の収入によって変化します。 配偶者の収入が低いほど控除額は大きくなります。 具体的には、配偶者の収入が38万円以下の場合、38万円を控除できますが、それ以上の収入がある場合は、その超過分は控除額から差し引かれます。 例えば、配偶者の年収が50万円の場合、控除額は12万円（50万円 – 38万円）となります。

配偶者特別控除：配偶者の収入が少し多い場合に適用

配偶者控除が適用できない場合でも、配偶者特別控除が適用できる可能性があります。これは、配偶者の収入が38万円を超えても、一定の条件を満たせば適用できる控除です。 具体的には、配偶者の収入が103万円以下である場合、その収入に応じて控除額が変動します。 控除額は、配偶者の収入が増えるにつれて減少していきます。

住民税にも影響が！

所得税だけでなく、住民税にも影響があります。 所得税と同様に、配偶者控除や配偶者特別控除の適用によって、住民税の負担も軽減されます。 控除額は所得税の場合と同様の計算方法で算出されます。

税金計算は複雑！専門家への相談も検討を

配偶者控除と配偶者特別控除の計算は、一見複雑に見えるかもしれません。 収入や扶養状況など、様々な要素が控除額に影響するため、正確な計算には税務に関する知識が必要になります。 不安な場合は、税理士などの専門家に相談してみるのも良いでしょう。 税金計算を間違えると、過払いまたは不足納税につながる可能性があるため、正確な計算を行うことが重要です。

結婚を機に、税金面での変化をしっかりと理解し、より幸せな生活を送るための第一歩を踏み出しましょう。 正確な情報は、税務署のホームページや税理士などの専門家にご確認ください。