別居していても扶養に入れることはできますか？

別居していても扶養に入れる？複雑な条件と手続きを徹底解説

「扶養」と聞くと、同居している家族を思い浮かべる方が多いかもしれません。しかし、実は別居していても扶養に入れるケースがあります。ただし、単純に別居しているだけでは認められません。複雑な条件をクリアし、必要な手続きを踏まなければならないのです。この記事では、別居扶養の条件、手続き、注意点などについて詳しく解説します。

別居扶養が認められるケースとは？

別居扶養が認められるためには、大きく分けて以下の３つの条件を満たす必要があります。

1. 被扶養者の収入が一定額以下であること: 被扶養者の年間収入が、健康保険では130万円未満（60歳以上または障害者手帳を持っている場合は180万円未満）、税金では48万円以下であることが原則です。ただし、パートタイムなどで働く被扶養者の場合、給与の支払者が社会保険料を控除しているかどうかも影響します。控除されている場合は、上記限度額を超えていても扶養に入れる可能性があります。

2. 生計維持関係があること: 単に血縁関係があるだけでは不十分です。実際に生活費の援助を行っていることが必要です。別居している場合、援助の事実を証明するために、定期的な送金記録や領収書などを保管しておくことが重要です。援助の額は明確な基準はありませんが、被扶養者の生活費の大部分を負担していることが求められます。

3. 同居義務のある親族と同居していないこと: 被扶養者に同居義務のある親族（配偶者、父母、子など）がいる場合、原則としてその親族と同居していなければなりません。ただし、親族が病気や介護などの理由で同居できない場合は、別居扶養が認められる可能性があります。この場合、医師の診断書などの証明書類が必要となります。

具体的なケースと注意点

以下、具体的なケースを挙げて解説します。

• 単身赴任の配偶者: 配偶者が単身赴任で別居している場合、扶養に入れることが可能です。ただし、赴任先で生活費の大部分を自分で賄っている場合は、扶養の対象外となる可能性があります。
• 進学で家を離れた子ども: 大学生や専門学校生など、進学のために家を離れた子どもも扶養に入れることができます。ただし、アルバイトなどで収入を得ている場合は、前述の収入要件を満たしている必要があります。また、奨学金を受けている場合は、奨学金が収入とみなされる場合もあるので注意が必要です。
• 別居している親: 高齢で一人暮らしをしている親を扶養に入れることも可能です。ただし、親が年金などの収入を得ている場合は、収入要件を満たしている必要があります。また、他の兄弟姉妹から生活費の援助を受けている場合は、扶養に入れることが難しくなる可能性があります。

扶養に入れるための手続き

扶養に入れるためには、勤務先に必要な書類を提出する必要があります。提出書類は勤務先によって異なりますが、一般的には以下のものが求められます。

• 扶養控除等申告書
• 被扶養者の住民票
• 戸籍謄本（続柄を確認するため）
• その他、勤務先が指定する書類

まとめ

別居扶養は、条件を満たせば可能です。しかし、条件や手続きは複雑で、状況によって判断が異なる場合もあります。扶養に入れるかどうか迷った場合は、勤務先の人事担当者や税務署、社会保険事務所などに相談することをお勧めします。正確な情報を元に手続きを進め、不必要なトラブルを避けるようにしましょう。また、扶養に関する法令や制度は変更される可能性があるため、最新の情報を確認することも重要です。