年末調整後に入籍した場合の確定申告はどうなりますか？

年末調整後に入籍！確定申告で税金を取り戻せる？ 知っておくべきポイント

年末調整が終わってホッと一息…と思いきや、年内に入籍！ おめでたい出来事ですが、税金はどうなるの？ 確定申告が必要？ そんな疑問をお持ちの方もいるのではないでしょうか。この記事では、年末調整後に入籍した場合の確定申告について、詳しく解説します。

年末調整後に入籍した場合、確定申告は必須？

必ずしも確定申告が必須というわけではありません。しかし、確定申告をすることで、税金が還付される可能性があります。これは、年末調整はあくまでその年の1月から年末調整時までの状況に基づいて計算されるため、入籍というライフイベントが考慮されていないためです。

還付される可能性があるのはなぜ？

入籍によって、配偶者が扶養控除の対象となる場合、所得控除が増えることで、所得税が安くなる可能性があります。 具体的には、以下の控除が適用される可能性があります。

• 配偶者控除: 配偶者の合計所得金額が48万円以下の場合（給与収入のみの場合、年間103万円以下）に適用されます。
• 配偶者特別控除: 配偶者の合計所得金額が48万円を超え133万円以下の場合に、所得に応じて適用されます。

これらの控除を受けることで、課税所得が減り、納めるべき税金が少なくなるため、既に納めた税金の一部が還付されるという仕組みです。

確定申告に必要な書類は？

確定申告を行う際には、以下の書類が必要になります。

• 確定申告書: 税務署のウェブサイトからダウンロードできる他、税務署で入手できます。
• 源泉徴収票: 年末調整を行った会社から発行されます。
• 配偶者の所得を証明する書類: 配偶者が給与所得者の場合は源泉徴収票、事業所得者の場合は確定申告書などが必要です。
• 本人確認書類: マイナンバーカード、運転免許証など。
• 振込先の口座情報: 還付金を受け取る口座の情報が必要です。
• その他控除に必要な書類: 例えば、生命保険料控除を受ける場合は生命保険料控除証明書など。

確定申告の注意点

• いつから控除対象になる？: 配偶者控除・配偶者特別控除は、その年の12月31日時点の状況で判断されます。つまり、年内に入籍していれば、その年の控除対象となります。
• 確定申告の期間: 通常、2月16日から3月15日までです。期間内に忘れずに申告しましょう。
• 税務署への相談: 確定申告の方法や必要な書類について不明な点があれば、税務署に相談することをおすすめします。電話相談や対面相談など、様々な方法で相談できます。

まとめ

年末調整後に入籍した場合、確定申告を行うことで、税金が還付される可能性があります。配偶者控除や配偶者特別控除の適用条件を確認し、必要な書類を揃えて、確定申告を行いましょう。 不安な場合は、税務署に相談することを忘れずに。お二人の新しい生活が、少しでも豊かになるよう、税金の知識を有効活用しましょう。