所得が1000万を超え、妻の配偶者控除が適用されなくなる？

年収1000万円を超えると妻の配偶者控除が適用されなくなる、という情報は、一部正しく、一部不正確です。正確な状況を理解するには、いくつかの重要な点を考慮する必要があります。

まず、配偶者控除は、納税者の合計所得金額によって適用範囲が変化する「控除」であり、所得が1000万円を超えると適用されなくなる、という記述は、あくまで「適用金額が0になる」という状態を指していると考えられます。 1000万円を超えた場合、適用が「無くなる」のではなく、段階的に減額されていくのです。

国税庁の資料によれば、配偶者控除の適用を受けるためには、配偶者の収入が一定の基準を満たしていることが必要です。さらに、納税者の合計所得金額が900万円を超えると、控除額が段階的に減額されます。そして、1000万円を超えると、控除額は0になります。しかし、この「適用されなくなる」という表現は、控除額が0になることを示すだけであり、配偶者控除制度そのものが適用対象外となるわけではありません。

さらに重要な点は、配偶者控除は、納税者の合計所得金額を基準に段階的に減額されるものの、全く受けられないわけではない、ということです。配偶者控除の適用対象外となるのは、納税者の合計所得金額が1000万円を超える場合であり、1000万円を超える部分に関しては控除を受けられないということです。

ここで、重要なのは「合計所得金額」です。この数字には、本人の収入だけでなく、配偶者の収入、不動産収入、事業所得、雑所得など、あらゆる所得が包含されます。例えば、配偶者の収入が非常に高く、納税者の収入が比較的低い場合でも、合計所得金額が1000万円を超えてしまうと、控除額は段階的に減額されていきます。

そして、控除が適用されない場合でも、税金が全く発生しない訳ではありません。所得税の計算において、配偶者控除以外にも様々な控除が適用されます。例えば、扶養控除や住宅ローン控除、生命保険料控除など、様々な控除を活用することで、納税額を軽減することができます。

加えて、近年注目されているのは、特定の条件下で「配偶者控除」と「配偶者特別控除」が同時に適用できるケースです。例えば、配偶者が外国籍で、特定の条件を満たしている場合、控除の対象となります。これは、それぞれの控除の適用基準が異なるためです。

結論として、年収1000万円を超えたからといって、妻の配偶者控除が適用されなくなるわけではありません。納税者の合計所得金額が1000万円を超えると、その超えた分については配偶者控除額が段階的に減額され、最終的に0になるということです。控除額が0になったとしても、税金がゼロになるわけではなく、他の控除を検討する必要があります。 税務に関する情報は、専門家（税理士など）に相談することを推奨します。 税法は複雑で、正確な情報に基づいた判断が重要です。 個別の状況に合わせて適切な対策を講じるために、専門家のアドバイスを受けることが重要です。