未届けの妻を扶養に入れることはできますか？

未届けの妻を扶養に入れることはできますか？

「事実婚」という言葉をご存知でしょうか？ 法律上の婚姻届は提出していないものの、社会通念上、夫婦と同様の生活を送っているカップルを指します。近年、様々な生き方が認められるようになり、事実婚を選択するカップルも増えてきました。しかし、法律婚と事実婚では、社会的な保障や権利に違いがあるのも事実です。その一つが、税制上の扶養控除です。では、未届けの妻を扶養に入れることはできるのでしょうか？

結論から言うと、可能性はあります。ただし、いくつかの条件を満たす必要があります。単に一緒に暮らしているだけでは認められません。税務署が「事実婚」状態にあると認めるための要件をクリアする必要があるのです。

最も重要なのは、「生計を一にしている」という事実の証明です。 これは、単に同居しているだけでなく、経済的に支え合っていることを意味します。例えば、未届けの妻の収入が少なく、あなたからの経済的援助が生活の主要な部分を占めている場合、生計を一にしていると判断される可能性が高まります。

次に重要なのは、住民票です。 理想的には、あなたの住民票に未届けの妻が「続柄：妻（未届）」または「続柄：内縁の妻」と記載されていることが望ましいです。これは、二人の関係が単なる同居人ではなく、夫婦同然であることを客観的に示す証拠となるからです。住民票の記載変更には、双方の同意と必要書類の提出が必要です。

さらに、客観的な証拠を揃えることが重要です。 例えば、以下のようなものが挙げられます。

• 共同名義の預金口座やクレジットカード: 生活費の支払いを共同で行っていることを示す証拠となります。
• 同じ住所宛ての郵便物: 長期間にわたり同じ住所で生活していることを証明できます。
• 家族や友人からの証言: 二人の関係が夫婦同然であることを裏付ける証言は有効です。
• 二人の写真や旅行の記録: 一緒に生活し、思い出を共有していることを示す証拠となります。

これらの証拠を揃え、税務署に提出することで、未届けの妻を扶養家族として認めてもらえる可能性が高まります。しかし、最終的な判断は税務署に委ねられます。それぞれのケースによって判断が異なるため、確実な答えを得るためには、最寄りの税務署に相談することをお勧めします。

注意点として、「事実婚」の認定は、税務署の担当者によって判断が異なる場合があります。同じ状況でも、ある税務署では認められ、別の税務署では認められないというケースも考えられます。また、一度認められたとしても、状況の変化によって取り消される可能性もあります。

税金に関わる問題は複雑で、専門的な知識が必要です。曖昧な情報に頼るのではなく、必ず公式の情報を確認し、必要に応じて専門家（税理士など）に相談しましょう。正しい知識を持って手続きを進めることで、不要なトラブルを避けることができます。

最後に、事実婚を選択するカップルが増えている一方で、法律婚にはない様々なリスクも存在します。相続や社会保障など、様々な面で違いがあります。将来を見据え、自分たちに最適な選択をするために、十分な情報収集と検討を行うことが大切です。