籍が入っていない夫婦はどうなるのか？

籍を入れない二人の関係：法律、権利、そして未来

近年、結婚という形に縛られず、パートナーシップを築くカップルが増えています。いわゆる「事実婚」や「内縁関係」と呼ばれる、婚姻届を提出しない二人の関係です。社会の変化と共に、その在り方も多様化していますが、法的な観点からはどのような扱いを受けるのでしょうか？

法的な保護の範囲

籍を入れないカップルは、法律上「夫婦」とは見なされません。しかし、長年の共同生活や、周囲からの認知度など、客観的な事実に基づいて「内縁関係」と認められる場合があります。内縁関係と認められれば、いくつかの法的保護を受けることが可能です。

• 慰謝料請求: 一方が不貞行為を行った場合、相手は慰謝料を請求することができます。
• 財産分与: 関係解消時には、共同で築き上げた財産を分与することができます。これは、婚姻期間中の夫婦と同様の考え方です。
• 相続権: 内縁関係のパートナーには、法律上の相続権はありません。しかし、遺言書を作成することで、財産を遺贈することができます。
• 健康保険や年金: 一方が被扶養者である場合、健康保険や年金の扶養に入れることができる場合があります。

法律婚との違い

内縁関係は、法律婚に比べて法的な保護の範囲が限定的です。例えば、

• 氏の変更: 婚姻届を提出しないため、氏（苗字）を変えることはできません。
• 相続権: 前述の通り、遺言書がない限り相続権は認められません。
• 親権: 子どもが生まれた場合、父親が認知しても、母親が単独で親権を持つことになります。共同親権を希望する場合は、別途手続きが必要です。

将来を見据えて

籍を入れない関係を選ぶカップルは、それぞれの理由や価値観を持っています。しかし、将来を見据えて、法的なリスクや権利について十分に理解しておくことが重要です。

• 契約書の作成: 財産分与や生活費など、二人の間で取り決めておくべき事項を明確にするために、契約書を作成することを検討しましょう。
• 遺言書の作成: パートナーに財産を遺贈したい場合は、遺言書を作成しておくことが必須です。
• 専門家への相談: 法的な手続きや権利について不安がある場合は、弁護士や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

籍を入れないカップルの関係は、法律婚とは異なる点が多く、法的な保護の範囲も限定的です。しかし、内縁関係と認められれば、慰謝料請求や財産分与などの権利が認められる場合があります。将来を見据えて、法的なリスクや権利について十分に理解し、必要に応じて契約書を作成したり、専門家に相談したりするなど、適切な対策を講じることが大切です。二人の関係をより強固なものにするために、互いの権利と義務についてしっかりと話し合い、理解を深めていくことが重要となるでしょう。