配偶者ビザの最低年収はいくらですか？

配偶者ビザ取得のための収入要件：数字だけでは見えない現実

日本で暮らす外国人にとって、配偶者ビザの取得は人生における大きな転換期と言えるでしょう。愛する人と共に日本で生活を築くための第一歩ですが、その道のりは決して平坦ではありません。特に、収入要件は多くの申請者を悩ませる大きな壁の一つです。よく「年収300万円」という数字が一人歩きしていますが、実際の審査はもっと複雑で、多角的な視点から判断されます。

インターネット上では「都市部で月収20万円以上、年収300万円以上」という情報が散見されますが、これはあくまでも目安であり、法的に明確に定められた金額ではありません。入国管理局は、申請者の個々の状況を総合的に判断し、ビザの発給可否を決定します。つまり、年収300万円に満たなくてもビザが取得できる場合もあれば、300万円を超えていても却下される場合もあるということです。

では、入国管理局はどのような点を重視しているのでしょうか？

まず、最も重要なのは「安定した収入」の有無です。単に年収の数字だけでなく、収入源の安定性や継続性が問われます。例えば、正規雇用であればアルバイトよりも有利に働くでしょう。また、自営業者の場合は、確定申告書や事業内容の説明資料などを提出することで、収入の安定性を証明する必要があります。

次に、考慮されるのが「扶養家族」の存在です。配偶者ビザの申請者本人に加えて、扶養する家族がいる場合は、必要な生活費も増えるため、より高い収入が求められる傾向にあります。前述の「世帯平均年収」も、この扶養家族の有無によって判断基準が変わる可能性があります。居住地域の物価水準も考慮されるため、東京のような大都市圏では地方よりも高い収入が求められるケースが多いでしょう。

さらに、貯蓄額や資産状況も審査対象となります。安定した収入がなくても、十分な貯蓄があれば生活に困窮する心配がないと判断される可能性があります。また、日本に不動産を所有している場合なども、プラスに働くでしょう。

そして忘れてはならないのが、日本人の配偶者の状況です。冒頭で触れたように、配偶者が生活保護を受けている場合は、原則として受給を停止しなければなりません。さらに、配偶者の収入や資産状況も審査の対象となるため、夫婦共同での生活基盤の安定性を示すことが重要です。

このように、配偶者ビザの収入要件は「年収300万円」という単純な数字で判断されるものではありません。収入の安定性、扶養家族の有無、貯蓄額、配偶者の状況など、様々な要素が複雑に絡み合っています。インターネットの情報だけで判断せず、専門家である行政書士や弁護士に相談することで、より確実な情報を得ることができ、スムーズな申請手続きに繋がるでしょう。

配偶者ビザの取得は、新たな人生のスタート地点です。不安や疑問を抱えている方は、一人で悩まず、専門家のサポートを受けながら、一歩ずつ着実に進んでいきましょう。