離婚したら払うものは何ですか？

離婚は人生における大きな転換期であり、感情的な負担だけでなく、経済的な負担も伴います。 離婚成立後、何を支払い、何を請求できるのか、多くの疑問が湧き起こることでしょう。 本稿では、離婚成立後に発生する経済的な問題について、具体例を交えながら解説します。 ただし、個々のケースは複雑で、法律の解釈も状況によって異なるため、最終的な判断は弁護士などの専門家にご相談ください。

離婚成立後の支払い：財産分与と養育費

離婚が成立すると、まず重要なのが財産分与です。これは、婚姻中に夫婦で築き上げた財産を、離婚時に公平に分割することです。 具体的には、預貯金、不動産、株式、車など、あらゆる財産が対象となります。 財産分与は、原則として、夫婦の共有財産を、貢献度などを考慮して均等に分割するのが一般的です。 しかし、貢献度が著しく異なる場合や、婚姻前の財産などが問題になる場合は、均等ではない分割になることもあります。 例えば、一方が長年家事に専念し、もう一方が収入を得ていた場合、家事労働の貢献度を考慮した分割が求められる場合があります。

次に、重要なのが養育費です。未成年の子がいる場合、親権者を持たない親（非親権者）は、親権者に対して、子の養育費を支払う義務を負います。 養育費の金額は、子の年齢、生活水準、両親の収入などを考慮して決定されます。 裁判で決定される場合もあれば、夫婦間で合意するケースもあります。 合意ができない場合は、裁判所に調停を申し立てることができます。 養育費の支払いは、子が成人するまで、もしくは自立するまで継続されるのが一般的です。 支払方法についても、一括払い、分割払いなど様々な方法があり、これも夫婦間で合意するか、裁判所が決定します。

離婚成立前の支払い：婚姻費用

離婚が成立するまでの期間、別居中の生活費については、「婚姻費用」として請求できる可能性があります。 これは、夫婦には互いに扶助する義務があるという民法の規定に基づきます。 別居中であっても、一方に経済的な余裕があり、もう一方に生活に困窮している状況であれば、経済的に余裕のある方が、生活費を支払う義務を負う可能性があります。 婚姻費用は、生活費、住宅費、光熱費など、生活に必要な費用をカバーします。 金額は、夫婦の収入や生活水準などを考慮して決定されます。

その他：慰謝料

離婚において、一方に離婚原因となる重大な過失があった場合、過失のある方が過失のない方に慰謝料を支払う場合があります。 例えば、不貞行為や、暴力を振るった場合などが該当します。 慰謝料の金額は、過失の程度や、精神的苦痛の大きさなどによって異なります。 これも、夫婦間で合意するか、裁判で決定されます。

まとめ：専門家への相談が不可欠

離婚に伴う経済的な問題は非常に複雑です。 上記は一般的な説明であり、個々の状況によって大きく異なる場合があります。 離婚を考えている方、もしくは離婚手続き中の方は、弁護士や司法書士などの専門家に相談し、適切なアドバイスを受けることを強くお勧めします。 専門家の助言を得ることで、自身にとって最善の解決策を見つけることができるでしょう。 自己判断で行動せず、専門家の力を借りることが、将来のリスクを軽減し、安定した生活を送る上で非常に重要です。