電波法の対象となる機器は？

電波法が規制する機器

電波法は、無線通信に関連する機器だけでなく、幅広い用途で電波を発する機器や設備を規制しています。これらの機器は「高周波利用設備」と呼ばれ、10kHz以上の高周波電流を使用するものとなります。

主な規制対象機器

• 無線局: 無線通信を行う機器（携帯電話、無線機など）
• 医療用機器: 電気メス、X線装置などの医療機器
• 産業用機器: 高周波誘導加熱器、プラズマ加工装置などの産業機器
• 家庭用機器: 電子レンジ、IHクッキングヒーターなどの家電製品

規制の内容

規制の内容は、機器の用途や使用する周波数帯によって異なります。主な規制内容は次のとおりです。

• 無線局: 周波数の割り当て、免許の取得、送信出力の制限
• 医療用機器: 電磁波の照射量制限、安全基準の遵守
• 産業用機器: 電波ノイズの抑制、周波数の適切な使用
• 家庭用機器: 電磁波の照射量制限、電波ノイズの低減

遵守の重要性

高周波利用設備は、不適切に使用すると、他の無線機器との干渉や人体への影響を引き起こす可能性があります。電波法の規制を遵守することは、電波環境を保護し、公共の安全と利益を守るために不可欠です。

関連する法律

• 電波法
• 無線局免許手続規則
• 高周波利用設備の技術基準適合証明等に関する規則

遵守の確認方法

高周波利用設備の製造業者や販売業者は、法令を遵守していることを確認する必要があります。この確認方法としては、次のものがあります。

• 技術基準適合証明の取得
• 工事設計認証の取得
• 自主適合宣言の提出

違反に対する罰則

電波法に違反すると、機器の使用停止、罰金、免許の取り消しなどの罰則が科せられることがあります。法律を確実に遵守し、電波環境の保全と公共の安全に貢献することが重要です。