百貨店が1つしかない県は？

デパートが消えた県、島根。その背景にあるものと、地方経済の未来

島根県からデパートが消えた。2024年1月14日、県内唯一の百貨店であった一畑百貨店が65年の歴史に幕を閉じたのだ。全国的に百貨店業界が苦境に立たされているとはいえ、地方都市におけるデパートの閉店は、単なる商業施設の減少以上の意味を持つ。それは、地域経済の衰退、文化の中心の喪失、そして人々の消費行動の変化を象徴する出来事と言えるだろう。

一畑百貨店は、単に商品を購入する場所ではなかった。地元の人々にとっては、特別な日のお祝いや贈り物を選ぶ場所であり、地域の文化やトレンドを発信する場でもあった。子供の頃に親に連れられて行った屋上遊園地、お洒落なレストランでの食事、年に一度の北海道物産展…。多くの人々の思い出が、その建物の中に詰まっている。

では、なぜ一畑百貨店は閉店を余儀なくされたのだろうか。その背景には、いくつかの要因が考えられる。

• 過疎化と高齢化: 島根県は、人口減少と高齢化が深刻な地域の一つである。若い世代が都市部へ流出し、高齢者のみが残る地域が増加している。これにより、百貨店の主要な顧客層である若年層が減少し、売上減少に繋がったと考えられる。

• モータリゼーションの進展: かつては駅前に立地することで集客力を誇った百貨店だが、自家用車の普及により、郊外の大型ショッピングモールへと消費者の足が向かうようになった。駐車場完備で、様々な店舗が集まるショッピングモールは、利便性の高さから支持を集めている。

• インターネット通販の普及: Amazonや楽天といったインターネット通販の普及は、実店舗を持つ百貨店にとって大きな脅威となっている。自宅にいながら手軽に商品を購入できるインターネット通販は、特に地方に住む人々にとって、品揃えの豊富さや価格の面で魅力的な選択肢となっている。

一畑百貨店の閉店は、島根県だけでなく、全国の地方都市が抱える課題を浮き彫りにしている。デパートの閉店は、単なる商業施設の減少ではなく、地域経済の衰退、文化の中心の喪失、そして人々の消費行動の変化を象徴する出来事と言える。

しかし、希望がないわけではない。地方都市は、インターネットを活用した新たなビジネスモデルを構築したり、地域資源を活かした観光振興に力を入れたりすることで、新たな活路を見出すことができるはずだ。一畑百貨店の跡地をどのように活用するか、地域全体で議論し、未来を見据えた新たな地域活性化のモデルを構築していくことが、島根県にとって重要な課題となるだろう。

デパートが消えた県、島根。この出来事を教訓に、私たちは地方経済の未来について真剣に考える必要がある。