タクシーの乗車拒否は法律で認められていますか？

タクシーの乗車拒否、法律で認められているの？ 乗車拒否される時の対処法も解説

タクシーに乗ろうとした際に、乗車拒否をされてしまった経験はありませんか？「なぜ？」と疑問に思う人も多いでしょう。タクシーの乗車拒否は、法律で認められているのでしょうか？

結論から言うと、正当な理由がない限り、タクシーの乗車拒否は法律で認められていません。

「旅客自動車運送事業運輸規則」や「道路運送法」などの関連法令では、タクシーは「公共交通機関」としての役割を担っており、誰でも利用できることが原則となっています。

具体的には、以下の理由で乗車拒否は禁止されています。

• 目的地が遠すぎる: 距離に関わらず、メーター料金で運賃が支払える限り、乗車拒否はできません。
• 乗車人数が多い: 定員を超える乗車はできませんが、定員内であれば乗車拒否はできません。
• 荷物が大きい: 荷物が大きい場合、積み込みが困難な場合や車内が狭くなる場合でも、乗車拒否はできません。ただし、積み込みが危険と判断される場合は、拒否できる場合もあります。
• 酔っ払っている: 酔っ払っていても、乗車に支障がない限り、乗車拒否はできません。
• 服装が乱れている: 服装が乱れていても、乗車に支障がない限り、乗車拒否はできません。
• 目的地が危険な場所: 犯罪発生率の高い地域や危険な場所であっても、乗車拒否はできません。

では、タクシー運転手が乗車拒否できる正当な理由とは何でしょうか？

• 乗車定員を超える場合: 定員を超える乗車は、安全上の問題から拒否できます。
• 乗客が酔っていて暴れる可能性がある場合: 乗客が酔っていて、暴れる可能性がある場合は、安全を確保するために拒否できます。
• 乗客が病気で感染症の恐れがある場合: 乗客が病気で、他の乗客に感染する恐れがある場合は、拒否できます。
• 車内が汚損されている場合: 車内が汚損されており、清掃に時間がかかる場合は、拒否できます。
• 車輌の故障等により運行が困難な場合: 車輌の故障や事故などにより、運行が困難な場合は、拒否できます。

しかし、これらの理由であっても、拒否する際には、乗客に対して丁寧に説明する義務があります。

乗車拒否された場合の対処法

乗車拒否された場合は、以下の対処法が考えられます。

• 乗車拒否の理由を聞く: なぜ乗車拒否されたのか、理由を丁寧に聞きましょう。
• 理由が正当でない場合は、強く抗議する: 法令に違反する理由で乗車拒否された場合は、強く抗議しましょう。
• タクシー会社に連絡する: タクシー会社の電話番号は車体に記載されているので、連絡して状況を説明しましょう。
• 警察に連絡する: 状況によっては、警察に通報することも有効です。

タクシーは公共交通機関であり、誰でも利用できることが原則です。乗車拒否をされた場合は、冷静に対応し、正当な理由なのかを確認しましょう。必要があれば、タクシー会社や警察に連絡して、適切な対処をしてください。