会社が源泉徴収票を出してくれないときはどうすればいいですか？

源泉徴収票がもらえない！ 確定申告のピンチを乗り越えるための徹底ガイド

年末が近づき、確定申告の準備を始める時期になりました。しかし、会社から源泉徴収票が届かない…そんな事態に直面して困惑している方もいるのではないでしょうか。源泉徴収票は、所得税の確定申告を行う上で非常に重要な書類です。これがないと正確な申告ができず、延滞税が発生したり、最悪の場合、追徴課税の対象となる可能性もあります。

この記事では、会社が源泉徴収票を発行してくれない場合に、あなたが取るべき具体的なステップを、インターネット上の一般的な情報だけでなく、より深く、詳細に解説します。

1. まずは落ち着いて状況を確認

本当に源泉徴収票が発行されないのか、まずは落ち着いて状況を確認しましょう。

• 発行時期の確認: 源泉徴収票は、通常、翌年の1月末までに従業員に交付されることになっています。まだ1月末になっていない場合は、少し様子を見てみましょう。
• 経理担当者への確認: 会社の経理担当者に直接連絡を取り、源泉徴収票の発行状況を確認してみましょう。「〇〇様、お忙しいところ恐れ入ります。源泉徴収票の発行についてお伺いしたいのですが…」といった丁寧な言葉遣いを心がけ、発行が遅れている理由や、いつ頃発行される予定かを確認しましょう。
• 郵送物の確認: 郵送で送られてくる場合もあります。他の郵便物に紛れていたり、家族が誤って捨ててしまったりしている可能性も考えられますので、今一度、家中を探してみましょう。
• 電子交付の可能性: 近年、源泉徴収票を電子交付する企業も増えています。社内システムやメールで確認してみましょう。もし電子交付であれば、パスワードやログイン方法を確認しておく必要があります。

2. それでも発行されない場合は…徹底的な対応を！

上記の方法で確認しても源泉徴収票が発行されない場合は、以下のステップを踏み、より積極的に対応する必要があります。

• 内容証明郵便の送付: 経理担当者に口頭で依頼しても対応してもらえない場合は、内容証明郵便で源泉徴収票の発行を依頼しましょう。内容証明郵便は、いつ、誰が、誰に、どのような内容の文書を送ったかを証明してくれるサービスです。万が一、税務署への届出が必要になった場合、証拠となります。
  • 記載例: 「貴社におかれましては益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、私、〇〇（氏名）は、〇〇年〇〇月から〇〇年〇〇月まで貴社にて勤務しておりました。つきましては、所得税法第226条に基づき、〇〇年分の源泉徴収票の発行をお願いいたします。〇〇年〇〇月〇〇日までに発行していただけない場合は、税務署に相談させていただきますので、ご承知おきください。よろしくお願いいたします。」
• 税務署への相談と「源泉徴収票不交付の届出書」の提出: 内容証明郵便を送っても改善が見られない場合は、会社の所在地を管轄する税務署に相談しましょう。税務署は、会社に対して源泉徴収票の発行を指導してくれます。また、「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署がより積極的に対応してくれる可能性が高まります。
  • 届出書の入手方法: 税務署の窓口で直接受け取るか、国税庁のホームページからダウンロードできます。
  • 記載事項: 氏名、住所、連絡先、勤務先の名称、住所、源泉徴収票の交付を求めた経緯などを具体的に記載します。
  • 添付書類: 内容証明郵便の控えなど、源泉徴収票の発行を求めた証拠となる書類を添付しましょう。
• 確定申告の準備: 源泉徴収票がどうしても入手できない場合でも、確定申告は諦めないでください。
  • 給与明細の準備: 給与明細をできる限り集め、年間の給与所得や所得税額を概算で把握しましょう。
  • 過去の源泉徴収票の参考: 過去の源泉徴収票があれば、記載されている控除額などを参考に、今年の申告額を推定できます。
  • 税務署への相談: 確定申告の時期に税務署に相談し、給与明細などから推定される所得額で申告する方法を相談しましょう。税務署の指示に従い、適切に申告してください。

3. 重要なポイントと注意点

• 時効: 源泉徴収票の発行請求権には時効があります。通常、退職後2年間が時効とされていますので、早めに対応しましょう。
• 退職後の再就職先への影響: 源泉徴収票は、再就職先での年末調整にも必要となる場合があります。発行が遅れることで、再就職先に迷惑をかける可能性もあるため、早めの対応が重要です。
• 弁護士への相談: 問題が複雑化している場合や、会社との関係が悪化している場合は、弁護士に相談することも検討しましょう。

源泉徴収票がもらえない状況は、誰にとっても不安なものです。しかし、慌てずに、上記の手順を着実に実行することで、必ず解決できます。税務署への相談や専門家への依頼も視野に入れ、確定申告の期限に間に合うように、早めの対応を心がけましょう。