会社で勝手に私物を処分したらどうなる？

会社で勝手に私物を処分したらどうなる？ – 法的リスクと予防策

職場では、忘れ物や放置された私物がしばしば発見されます。一見すると無関係に見えるこれらの品物ですが、安易に処分することで、思わぬ法的リスクに直面する可能性があることを認識しておく必要があります。本稿では、会社において私物を勝手に処分した場合に発生する可能性のある法的問題、そしてそれを回避するための具体的な予防策について解説します。

まず、最も重要な点は、勝手に処分することが、多くの場合、犯罪行為に該当するということです。具体的には、刑法第254条の「占有離脱物横領罪」や第235条の「窃盗罪」が考えられます。

占有離脱物横領罪は、他人の占有を離れた物を発見した場合、それを自分のものとして不正に領得することを禁じています。一見、放置物に見える私物であっても、それが単なる放棄されたものではなく、所有者が所有権を放棄していない「忘れ物」であれば、占有離脱物に該当し、これを処分することは横領罪に問われる可能性があります。社員が一時的に席を離れた際に置かれたバッグや書類、忘れられた傘などがこれに該当するでしょう。

一方、窃盗罪は、他人の物を窃取することを禁じています。私物が会社に保管されていたとしても、所有者の意思に反して処分することは、所有者の所有権を侵害する行為であり、窃盗罪に問われる可能性があります。例えば、社員が退職時に会社に預けた私物を、許可なく処分した場合などがこれに該当します。

これらの罪は、懲役または罰金刑が科せられる可能性があり、軽視できません。また、民事上の損害賠償請求も発生する可能性があります。所有者が処分された私物に特別な価値を認めていた場合、その価値を上回る賠償を請求されるリスクも存在します。

では、これらのリスクを回避するためにはどうすれば良いのでしょうか？ 重要なのは、処分前に必ず所有者を確認し、許可を得ることです。

具体的には、以下の手順を踏むことが推奨されます。

1. 発見物の保管: 発見した私物は、安全な場所に保管し、発見日時、場所、品物の詳細を記録します。写真や動画を撮ることも有効です。
2. 所有者確認: 社内システム、掲示物、同僚への聞き込みなどを通じて、所有者を特定しようと努めます。
3. 連絡と許可取得: 所有者を特定できた場合は、速やかに連絡を取り、処分について許可を得ます。連絡がつかない場合でも、一定期間（例えば、数週間）保管し、それでも連絡がない場合は、その旨を記録に残し、会社の規定に従って処分することを検討します。
4. 処分方法の記録: 処分する場合は、処分日時、方法、証人などを記録に残します。これは、後日のトラブルを防ぐ上で非常に重要です。
5. 社内規定の遵守: 各会社には、私物の取扱いに関する規定があるはずです。それらを必ず遵守し、必要であれば人事部や法務部などに相談しましょう。

私物の処分は、一見簡単な作業のようですが、法的リスクを伴う繊細な問題です。安易な行動は、会社と個人双方に深刻な損害を与える可能性があります。上記の手順を徹底し、法令遵守を意識することで、トラブルを未然に防ぎましょう。 常に法的リスクを意識し、慎重な行動を心がけることが重要です。