住民税の183日ルールとは？

住民税の183日ルール

概要

住民税の183日ルールとは、一定の条件を満たす場合に、日本国外での滞在期間が183日以内であれば、日本からの給与所得が住民税の課税対象外となる制度です。

条件

183日ルールを適用するには、以下の条件をすべて満たす必要があります。

• 外国出張であること: 出張が業務上必要であること
• 1年間に183日以内滞在: 出張期間が1年間（1月1日から12月31日）で183日以内であること
• 家族が日本に居住していないこと: 配偶者や扶養人が日本に居住していないこと
• 出張開始日時点での日本居住: 出張開始時に住民票が日本で登録されていること

免税範囲

183日ルールが適用されると、以下の所得が住民税の課税対象外となります。

• 日本からの給与所得
• 日本国内の事業所得
• 日本国内の不動産所得

注意

• 183日をオーバーすると、遡って課税されます。
• 出張期間が183日を超えそうな場合は、早めに税務署に相談することが重要です。
• 183日ルールはあくまで住民税に適用されるもので、所得税には適用されません。