何十年も確定申告をしていないとどうなる？

何十年も確定申告を放置すると一体どうなる？想像を絶するリスクと今すぐできる対策

確定申告、毎年きちんと行っていますか？「うっかり忘れてた」「面倒で後回しにしていたら、もう何十年も…」そんな状況に陥っている方、実は少なくないのではないでしょうか。しかし、何十年も確定申告をせずに放置することは、想像を絶するリスクを抱えることになります。

想像を絶するリスク：過去への遡及と巨額の追徴課税

確定申告を怠ると、税務署はあなたの過去の所得を調査し、過去に遡って税金を徴収する権利を持ちます。これは、国税徴収法という法律によって定められており、通常、過去5年から7年に遡って調査・課税が行われます。

問題は、単に過去の税金を支払えば済むというものではない点です。未申告であった期間の所得税、住民税、法人税（法人の場合）に加え、以下のペナルティが課せられます。

• 無申告加算税: 納めるべき税額に対して、最高で20%の加算税が課せられます。
• 延滞税: 納期限を過ぎた日数に応じて、利息に相当する延滞税が課せられます。

これらのペナルティは、放置すれば放置するほど雪だるま式に膨れ上がり、最終的に本税を遥かに超える巨額の支払いを求められる可能性があります。

財産差し押さえという最悪のシナリオ

もし、追徴課税された税金を期限内に支払えない場合、税務署はあなたの財産を差し押さえるという手段に出ます。差し押さえの対象となる財産は、預貯金、不動産、有価証券、自動車など、あらゆるものが含まれます。

何十年も放置した場合、想像もつかないほどの金額になっている可能性があり、自宅を手放さざるを得なくなる、生活が破綻するなど、深刻な事態に発展するリスクも十分に考えられます。

今すぐできる対策：専門家への相談と自主的な申告

「もう手遅れだ…」と諦める前に、まずは専門家に相談することを強くお勧めします。税理士や税務署の相談窓口は、あなたの状況を詳しくヒアリングし、適切なアドバイスを提供してくれます。

税務署から指摘を受ける前に、自主的に過去の申告を行うことも有効です。自主的に申告することで、無申告加算税が軽減される可能性があります。

過去の資料が不足している場合でも、諦めずに可能な範囲で資料を集め、税理士と相談しながら申告書を作成しましょう。

放置することのデメリットは計り知れません。一日でも早く行動を起こし、専門家のアドバイスを受けながら、適切な対応を取ることが、将来のリスクを回避するための最善策です。