医療費控除を受けられない人は？

医療費控除、本当に受けられない？諦める前に確認すべきこと

医療費控除は、家計にとって大きな助けとなる制度ですが、「自分は対象外だ」と諦めてしまっている方も少なくないのではないでしょうか。確かに、年間の医療費が一定額を超えなければ控除を受けられないというイメージが強いですが、実は、いくつかの条件を満たせば、医療費の合計額が10万円を超えなくても控除を受けられる可能性があるのです。

この記事では、「医療費控除は受けられない」と思い込んでいる方に向け、控除を受けられる可能性があるケース、確認すべきポイント、そして諦める前に見直すべき点について詳しく解説します。

1. 所得金額によるハードルの変化：10万円の壁、本当に高い？

医療費控除を受けるための基本的な条件として、「年間の医療費が10万円を超える」という点がよく挙げられます。しかし、これはあくまで目安であり、所得金額が200万円未満の場合は、医療費控除のハードルは大きく下がります。具体的には、総所得金額の5%を超える医療費であれば、控除の対象となるのです。

例えば、年間の総所得金額が150万円の場合、医療費が7.5万円（150万円 × 5%）を超えれば、控除の対象となる可能性があります。つまり、10万円に満たない医療費でも、所得金額によっては十分控除を受けられる可能性があるのです。

2. 同一生計の家族の医療費も合算可能！対象範囲を広げてみよう

医療費控除の対象となるのは、自分自身だけでなく、同一生計を営む配偶者や親族の医療費も含まれます。共働きのご夫婦であれば、配偶者の医療費を合算することができますし、同居している親の医療費を負担している場合も、その医療費を合算することができます。

例えば、夫婦それぞれが5万円の医療費を支出した場合、合計で10万円となり、所得金額によっては控除の対象となる可能性があります。家族全体の医療費を合算することで、控除の対象となる可能性が大きく広がるため、忘れずに確認しましょう。

3. 医療費控除の対象となる費用：意外なものも含まれているかも

医療費控除の対象となる費用は、病院での診察代や薬代だけではありません。通院のための交通費（公共交通機関に限る）や、介護保険サービスの一部なども対象となる場合があります。

例えば、定期的な通院が必要な場合、バスや電車での交通費も医療費として計上できます。また、介護保険サービスを利用している場合、サービスの種類によっては医療費控除の対象となるものもあります。

国税庁のウェブサイトには、医療費控除の対象となる費用の詳細なリストが掲載されていますので、一度確認してみることをおすすめします。

4. 諦める前に、医療費控除のシミュレーションを

「自分は医療費控除の対象外だ」と思い込んでいる方は、国税庁のウェブサイトで提供されている医療費控除のシミュレーションツールを利用してみることをおすすめします。所得金額や医療費の金額を入力するだけで、控除額を簡単に計算することができます。

シミュレーションの結果、控除を受けられる可能性があると判断された場合は、確定申告を行うことを検討しましょう。

まとめ

医療費控除は、医療費の負担を軽減するための重要な制度です。年間の医療費が10万円を超えない場合でも、所得金額や家族構成によっては控除を受けられる可能性があります。諦める前に、自身の状況をしっかりと確認し、必要であれば専門家（税理士など）に相談することも検討しましょう。