税金の還付は何年前まで遡れる？

払いすぎた税金、あきらめる前に！還付申告は最大5年前まで遡れる

確定申告というと、多くの人が「税金を払う」というイメージを持つかもしれません。しかし、実は確定申告をすることで税金が還付されるケースも少なくありません。特に、確定申告が不要な方は、払いすぎた税金を取り戻すチャンスを逃しているかもしれません。

そこで気になるのが、「税金の還付申告は、一体いつまで遡ってできるのか？」という点です。実は、確定申告が不要な方が還付申告を行う場合、その年の翌年1月1日から5年間まで遡って申告できるのです。

具体例を挙げてみましょう。

例えば、あなたが2020年（令和2年）分の還付申告をしたいとします。この場合、2021年（令和3年）1月1日から2025年（令和7年）12月31日までが申告期限となります。

「え？もう過ぎてる？」と焦る方もいるかもしれませんが、まだ間に合う年もきっとあるはずです。過去の源泉徴収票などを確認し、還付申告の対象となるものがないか、一度調べてみることをおすすめします。

どんな場合に還付申告ができるの？

還付申告ができるケースは様々ですが、代表的なものとしては以下のものが挙げられます。

• 医療費控除: 年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることで税金が還付される可能性があります。
• 生命保険料控除: 生命保険料を支払っている場合、生命保険料控除を受けることで税金が還付される可能性があります。
• 地震保険料控除: 地震保険料を支払っている場合、地震保険料控除を受けることで税金が還付される可能性があります。
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛金: iDeCoに加入している場合、掛金が全額所得控除の対象となるため、税金が還付される可能性があります。
• 住宅ローン控除（初年度のみ）: 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けることで税金が還付される可能性があります。（2年目以降は年末調整で控除を受けるのが一般的です。）
• 退職所得の還付: 退職金を受け取った際に源泉徴収された税金が、再計算の結果、払いすぎになっている場合があります。

これらのケースに該当する可能性がある場合は、過去の源泉徴収票や領収書などを確認し、還付申告を検討してみましょう。

申告手続きは難しくない？

確定申告というと、なんだか難しそうなイメージがあるかもしれませんが、国税庁のホームページで確定申告書を作成したり、税務署の相談窓口で相談したりすることで、比較的簡単に手続きを進めることができます。

国税庁のホームページには、確定申告に関する情報が詳しく掲載されており、申告書の作成方法や必要な書類なども分かりやすく解説されています。また、税務署では確定申告に関する相談窓口が設けられており、税理士などの専門家が相談に応じてくれます。

最後に

税金の還付申告は、払いすぎた税金を取り戻すことができる、あなたの権利です。過去の源泉徴収票などを確認し、還付申告の対象となるものがないか、一度調べてみることをおすすめします。思いがけない臨時収入になるかもしれませんよ！