司法書士は弁護業務も行うことができますか？

司法書士は弁護業務もできる？ ～ 境界線と専門性

司法書士と弁護士。どちらも法律に関わる仕事ですが、その業務範囲は大きく異なります。 特に、弁護士にしかできない業務がある一方、司法書士も特定の法律事務を扱えることから、混同されることも少なくありません。 この記事では、「司法書士は弁護業務もできるのか？」という疑問に焦点を当て、それぞれの専門性と権限の境界線をわかりやすく解説します。

結論から言えば、司法書士は弁護士のように全面的に弁護業務を行うことはできません。 弁護士は、訴訟代理人として裁判所に出廷し、依頼者の権利を擁護する活動を包括的に行うことができます。 一方、司法書士の業務範囲は法律で明確に定められており、その範囲を超える弁護活動は禁じられています。

司法書士の主な業務は、不動産登記、商業登記、成年後見、そして簡裁訴訟代理等です。 つまり、登記手続きや成年後見に関する事務手続き、そして一定の範囲内での裁判手続きを代行することが可能です。

記事冒頭にあるように、自己破産や個人再生などの債務整理においても、司法書士は申立書類の作成代行をすることができます。 これは、あくまで書類作成の代行であり、弁護士のように裁判所との直接的な交渉や、複雑な法律解釈を伴う主張を行うことはできません。

では、具体的にどのような場合に司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきなのでしょうか？

• 複雑な債務整理案件: 多額の借金、複雑な担保権設定、債権者との交渉が必要な場合など、法的な専門知識や交渉力が必要となる場合は、弁護士への依頼が適切です。
• 訴訟になる可能性が高い案件: 債権者との和解交渉が難航し、訴訟に発展する可能性が高い場合も、弁護士に依頼することをおすすめします。弁護士は訴訟代理人として、依頼者の権利を最大限に擁護することができます。
• 簡易な債務整理案件: 借金額が少なく、債権者との交渉が比較的容易な場合は、司法書士に書類作成を依頼することで、費用を抑えることができる場合があります。
• 不動産登記や商業登記: 不動産の売買や相続、会社の設立や組織変更などに関する登記手続きは、司法書士の専門分野です。
• 成年後見: 高齢者や障がい者などの財産管理や身上監護に関する手続きは、司法書士に依頼することができます。

このように、案件の内容や状況によって、司法書士と弁護士のどちらに依頼すべきかは異なります。 どちらに相談すべきか迷った場合は、それぞれの専門家に相談し、自分の状況に合った最適なアドバイスを受けることをおすすめします。

重要なのは、それぞれの専門家の業務範囲を理解し、自分の抱える問題に最適な専門家を選ぶことです。 適切な専門家を選ぶことで、問題をスムーズに解決し、安心して生活を送ることができます。