在留資格変更申請にかかる費用は？

在留資格変更申請、費用は本当に4,000円だけ？知っておくべき隠れたコスト

在留資格変更申請は、日本に滞在する外国人が、現在の在留資格から別の在留資格に変更する手続きです。例えば、留学から就労へ、あるいは就労から配偶者ビザへ変更する場合などが該当します。

多くの場合、申請が許可された際にかかる手数料は4,000円と認識されています。確かに、入国管理局から許可通知を受け取り、新しい在留カードを受け取る際に、収入印紙4,000円分を支払う必要があります。しかし、在留資格変更申請にかかる費用は、実はこの4,000円だけではありません。

見落としがちな、あるいは考慮すべき費用として、以下のものが挙げられます。

1. 申請書類の準備にかかる費用:

• 証明写真撮影費用: 規定のサイズで、条件を満たす証明写真を準備する必要があります。スピード写真機を利用する場合も数百円程度の費用がかかります。
• 翻訳費用: 提出書類が日本語以外の場合、翻訳が必要になる場合があります。翻訳会社に依頼すると、書類の種類や量によって数千円から数万円の費用が発生します。
• 書類収集費用: 申請に必要な戸籍謄本や卒業証明書など、公的機関で発行される書類の発行手数料がかかります。
• コピー代: 申請書類のコピーが必要になる場合があります。コンビニエンスストアなどでコピーする場合、枚数に応じて費用がかかります。

2. 申請手続きのサポート費用:

• 行政書士への依頼費用: 申請書類の作成や入国管理局への申請代行を行政書士に依頼する場合、報酬が発生します。報酬額は、申請内容の複雑さや依頼する行政書士によって異なりますが、数万円から数十万円程度が一般的です。自分で申請する自信がない場合や、複雑なケースの場合は、専門家への依頼を検討する価値があります。
• 相談料: 行政書士や弁護士に相談する場合、相談料が発生することがあります。

3. その他の費用:

• 交通費: 入国管理局へ申請や結果を受け取りに行く際の交通費がかかります。
• 郵送費用: 書類を郵送する必要がある場合、郵送費用がかかります。
• 書籍・情報収集費用: 申請に関する書籍や情報を収集するための費用がかかる場合があります。

このように、在留資格変更申請には、表面的な4,000円以外にも様々な費用がかかる可能性があります。特に、専門家に依頼する場合は、事前に見積もりを取るなどして、費用を把握しておくことが重要です。

申請をスムーズに進めるためには、これらの隠れたコストも考慮に入れて、余裕を持った資金計画を立てておくことをお勧めします。また、不明な点があれば、入国管理局や行政書士などの専門機関に相談し、正確な情報を得るように心がけましょう。