在留資格認定証明書の申請費用はいくらですか？

在留資格認定証明書申請、費用はいくらかかる？ ～費用相場と内訳、注意点～

日本で働く、留学する、家族と暮らすといった目的で、外国人が日本に中長期滞在するためには、在留資格（ビザ）が必要です。その取得手続きの第一歩として、まず「在留資格認定証明書」の申請を行うのが一般的です。この証明書は、日本に入国する前に、入国管理局がその外国人に在留資格を与えるのに相応しいかどうかを事前に審査してくれるもので、取得しておくと入国時の手続きがスムーズになります。

しかし、この在留資格認定証明書の申請には、一体どれくらいの費用がかかるのでしょうか？ インターネット上には様々な情報が飛び交っていますが、ここでは一般的な費用相場、費用の内訳、そして申請時の注意点について詳しく解説します。

申請自体に費用はかからない！ただし…

意外に思われるかもしれませんが、在留資格認定証明書の申請自体には、国に支払う手数料は発生しません。つまり、申請書類を自分で作成し、入国管理局に提出するだけであれば、費用はかかりません。

しかし、ほとんどの場合、専門家である行政書士や弁護士に申請代行を依頼することになります。なぜなら、申請書類は専門的な知識を要するものが多く、不備があると審査に時間がかかったり、最悪の場合不許可になってしまう可能性があるからです。

専門家への依頼費用は？相場と内訳

専門家への依頼費用は、依頼する事務所や申請する在留資格の種類、難易度によって大きく異なります。一般的に、以下のような費用相場となっています。

• 許可案件: 15万円～30万円（税別）
• 不許可案件の再申請: 20万円～40万円（税別）

この費用には、通常、以下のものが含まれています。

• 相談料: 申請の可能性や必要書類について相談する費用
• 書類作成費用: 申請に必要な書類の作成代行費用
• 申請代行手数料: 入国管理局への申請手続き代行費用

注意点：費用だけで判断しない！

費用だけで依頼先を決めるのは危険です。在留資格申請は、それぞれの状況に合わせて適切な書類を準備し、的確な説明をすることが重要です。以下の点に注意して、信頼できる専門家を選びましょう。

• 実績: 過去の申請実績や成功率を確認しましょう。
• 専門性: 申請する在留資格に特化した知識や経験があるか確認しましょう。
• コミュニケーション: 丁寧な説明と的確なアドバイスをしてくれるか確認しましょう。
• 料金体系: 料金の内訳や追加費用について明確に説明してくれるか確認しましょう。

まとめ

在留資格認定証明書の申請には、申請自体に国への手数料はかかりませんが、専門家への依頼費用が発生します。費用相場は、申請内容や専門家によって大きく異なるため、複数の事務所に見積もりを依頼し、実績や専門性、コミュニケーション能力などを総合的に判断して、信頼できる専門家を選びましょう。

この記事が、在留資格認定証明書の申請を検討している方々の一助となれば幸いです。