外勞要繳勞健保嗎？

外国人労働者と国民健康保険：知っておくべきこと

台湾の国民健康保険制度は、世界的に見ても優れた医療保険制度として知られています。しかし、外国人労働者にとって、その制度内容や加入手続きは複雑で分かりにくい部分も多いでしょう。本稿では、外国人労働者が国民健康保険（以下、健保）に加入する義務、手続き、そして保険料負担について、具体的な事例を交えながら詳しく解説します。

まず、結論から言えば、台湾で働くすべての外国人労働者は、例外なく国民健康保険に加入する義務があります。 これは、事務職、製造業、看護師など、職種を問わず適用されます。 「観光ビザ」や「短期滞在ビザ」で滞在している場合は対象外ですが、労働ビザで就労している限り、健保への加入は必須です。 違法就労は様々なリスクを伴いますが、健保未加入もその一つであり、罰則の対象となる可能性があります。

加入手続きは、主に雇用主が行います。労働者が居住許可証を取得してから3日以内という短い期限内に、雇用主は労働者の氏名、住所、パスポート番号などの必要書類を健保局に提出しなければなりません。 この手続きは雇用主の責任であり、労働者自身が行う必要はありません。 しかし、雇用主が手続きを怠ったり、必要な情報を正確に提出しなかったりした場合、罰則を受けるのは雇用主だけでなく、労働者自身にも不利益が生じる可能性があります。 そのため、雇用主が手続きを完了したかを確認し、万が一問題が発生した場合は、速やかに雇用主に問い合わせることが重要です。

保険料の負担は、労働者、雇用主、政府の3者によって分担されます。具体的には、労働者負担30％、雇用主負担60％、政府補助10％です。 これは、労働者の月収に基づいて算出されます。 月収が多いほど、保険料も高くなります。 多くの場合、保険料は給与から天引きされますので、労働者は別途支払う必要はありません。 しかし、給与明細を確認し、保険料が正しく差し引かれているかを確認することは重要です。 もし、不備や疑問点があれば、人事部や雇用主と相談しましょう。

国民健康保険は、病気や怪我の治療費だけでなく、予防接種や健康診断など幅広い医療サービスをカバーしています。 加入していれば、台湾の医療機関で安心して医療を受けられます。 そのため、健保への加入は、健康面だけでなく、生活の安定性にも大きく関わってきます。

最後に、健保に関する情報は、健保局のウェブサイトや、日本語に対応した相談窓口などで確認できます。 不明な点があれば、積極的に情報収集を行い、問題解決にあたることをお勧めします。 安心して台湾での生活を送るためには、健保制度への理解が不可欠です。 雇用主との円滑なコミュニケーションを図り、健保に関する手続きをスムーズに進めましょう。 これにより、安心して仕事に専念し、健康な生活を送ることが可能になります。