海外駐在で住民票を抜かなくても住民税はかかりますか？

海外駐在、住民票を抜かなくても住民税はかかる？ 知っておきたい海外赴任と税金の関係

海外駐在が決まった際、さまざまな手続きが必要になりますが、その中でも気になるのが税金の問題です。特に「住民票を抜くかどうか」は、住民税の課税に大きく影響するため、しっかりと理解しておく必要があります。

一般的に言われるように、海外赴任で1月1日をまたいで1年以上国外に居住することが確認できれば、住民票を異動（海外転出）していなくても、原則として住民税は非課税となります。これは、住民税が「その年の1月1日現在に住所を有する人」に対して課税されるためです。つまり、1月1日時点で日本に住所がないと判断されれば、住民票の有無に関わらず、住民税は課税されないというわけです。

しかし、注意すべき点がいくつかあります。

1. 「1年以上」の定義:

ここでいう「1年以上」とは、実際に国外で生活する期間を指します。一時的な帰国や休暇で日本に滞在する期間は、基本的に国外居住期間には含まれません。1年以上の海外居住が明確に証明できるよう、航空券の半券や海外の居住証明などを保管しておくことをお勧めします。

2. 国内源泉所得の有無:

海外に居住している間でも、日本国内で発生する所得（不動産収入、株の配当金など）がある場合は、日本で確定申告を行う必要があります。この場合、納税管理人を選任し、納税管理人を通じて確定申告を行うことになります。納税管理人は、あなたの代わりに税務署とのやり取りや納税手続きを行ってくれる人です。親族や信頼できる知人に依頼するのが一般的ですが、税理士などの専門家に依頼することも可能です。

3. 住民票を抜かないことのメリット・デメリット:

住民票を抜かないことのメリットとしては、例えば、一時帰国時に日本の健康保険を利用できる、運転免許証の更新が比較的容易であるなどが挙げられます。しかし、デメリットとしては、国民年金の加入義務が生じる、選挙権がなくなる、銀行口座の開設やクレジットカードの更新などが難しくなる可能性があるなどが考えられます。

4. 各自治体への確認:

最終的には、お住まいの自治体（住民税を納めている市区町村）に確認することが最も確実です。各自治体によって解釈や運用が異なる場合があるため、個別の状況を説明した上で、具体的な指示を受けるようにしましょう。

まとめ:

海外赴任における住民税は、原則として1月1日時点で国外に1年以上居住している場合は非課税となります。しかし、国内源泉所得がある場合は確定申告が必要となり、住民票を抜かないことによるメリット・デメリットも考慮する必要があります。最終的には、お住まいの自治体に確認し、適切な手続きを行うようにしましょう。

海外赴任は、準備段階から様々な手続きが必要となります。税金の問題は複雑で分かりにくい部分も多いですが、しっかりと理解しておくことで、安心して海外生活を送ることができます。