源泉徴収票を出さない会社はどうすればいいですか？

源泉徴収票が届かない！会社への対応と税務署への届け出

年末調整を終え、確定申告の準備に取り掛かろうとした矢先、重大な問題に直面しました。それは、会社から源泉徴収票が届かないという事態です。給与所得があるにも関わらず、源泉徴収票がないと確定申告ができません。焦る気持ちと、一体どうすればいいのかという不安が押し寄せます。 この記事では、源泉徴収票が会社から交付されない場合の対処法を、具体的な手順と共に解説します。

まず、冷静に状況を確認しましょう。本当に源泉徴収票が交付されていないのか、会社側への問い合わせが最初のステップです。人事部や経理部などに連絡し、源泉徴収票の発行状況を確認しましょう。もしかしたら、郵送事故やシステム上の不具合、あるいは単純な見落としで、あなたがまだ受け取っていないだけかもしれません。 電話だけでなく、メールで問い合わせを行い、確認事項を文書で残しておくことも重要です。

しかし、会社への問い合わせで問題が解決しない、あるいは会社が源泉徴収票を発行できないという回答だった場合、次に取るべき行動は「源泉徴収票不交付届」の提出です。これは、会社が源泉徴収票を交付しなかった場合、納税者自身が税務署に提出する書類です。 この届出を行うことで、税務署が会社に源泉徴収票の提出を求め、あなた自身も確定申告を行うことが可能になります。

源泉徴収票不交付届を提出するにあたって、重要なのは提出期限と必要な書類です。 一般的に、退職者であれば退職後1ヶ月以内、在職者であれば翌年1月31日以降いつでも提出可能です。ただし、確定申告の期限である3月15日までに提出することが、スムーズな申告のために重要です。 期限を過ぎると、税務署からの対応に時間がかかったり、ペナルティを受ける可能性もありますので、早めの行動が肝心です。

必要な書類は、国税庁のホームページなどで確認することが出来ますが、一般的に以下のものが必要となることが多いです。

• 源泉徴収票不交付届書: 国税庁のホームページからダウンロードできます。必要事項を正確に記入しましょう。誤りがあると処理に時間がかかります。
• 本人確認書類: 運転免許証や健康保険証など、住所と氏名が確認できるもの。
• 給与明細（またはそれに準ずるもの）: 年間の給与所得額、源泉徴収税額などが記載されている書類。複数の給与明細がある場合は全て用意しましょう。
• その他の書類（場合によっては）: 会社から受け取った書類など、状況に応じて追加で必要な場合があります。

届出先となる税務署は、あなたの住所を管轄する税務署になります。 税務署の所在地は、国税庁のホームページなどで検索できます。 郵送で提出する場合、書留郵便などで送付し、配達記録を残しておきましょう。 また、直接税務署へ持参することも可能です。

会社が意図的に源泉徴収票を交付しないというケースもあります。このような場合、税務署への届出と並行して、労働基準監督署への相談も検討する必要があるかもしれません。労働基準法に抵触する可能性もあるため、適切な機関に相談し、法的な対応も視野に入れるべきです。

源泉徴収票は、確定申告を行う上で非常に重要な書類です。 会社から交付されない場合は、慌てず、上記の手順に沿って対応することで、問題を解決できる可能性が高いです。 しかし、何らかの疑問点や不安がある場合は、税理士などの専門家への相談も有効な手段です。 一人で抱え込まず、適切なサポートを得ながら、スムーズに確定申告を終えるようにしましょう。