着払いの受取拒否は裁判になりますか？

着払いの受取拒否、裁判になる？その背景と対処法

インターネット通販の普及で、商品を気軽に購入できるようになりました。しかし、その一方で「着払い」でのトラブルも増加傾向にあります。特に、注文した覚えのない商品が着払いで届き、受取拒否をした場合、後々トラブルに発展するのではないかと不安に思う方もいるでしょう。今回は、着払いの受取拒否と裁判リスクについて詳しく解説します。

まず大前提として、正当な理由なく着払いの荷物を受け取り拒否した場合、送り主に対して損害賠償義務が生じる可能性があります。 これは民法上の「債務不履行」に該当する可能性があるためです。しかし、すぐに裁判になるかというと、そう単純ではありません。

多くの場合、受取拒否後に送り主（または販売業者）から請求通知や督促状が届きます。この段階では、まだ裁判手続きは開始されていません。もし、注文した覚えがなく、身に覚えのない商品である場合は、慌てずに状況を整理し、冷静に対応することが重要です。

身に覚えのない着払い荷物が届いた場合の対処法:

1. 絶対に開封しない: 開封してしまうと、商品を受け取ったとみなされる可能性があります。
2. 運送会社に受取拒否の意思を明確に伝える: 「注文した覚えがない」「送り主に心当たりがない」ことを伝え、受取拒否の手続きを行いましょう。
3. 送り主（販売業者）に連絡する（可能な場合）： 送り主が判明している場合は、連絡を取り、状況を説明しましょう。身に覚えのない注文であることを伝え、今後の対応について確認します。連絡が取れない場合は、無視するのが得策です。不用意に連絡先を教えるのは避けましょう。
4. 証拠を保管する: 着払い伝票や、運送会社とのやり取りの記録など、後々トラブルになった際に証拠となるものを保管しておきましょう。
5. 悪質な業者への対応: 脅迫的な言動や不当な請求を受けた場合は、消費生活センターや警察に相談しましょう。

では、どのような場合に裁判になる可能性が高まるのでしょうか？

• 悪質な受取拒否: 例えば、注文した商品を着払いで受け取り拒否するなど、明らかに悪意があると判断される場合。
• 高額商品の場合: 少額商品であれば、裁判費用の方が高くつくため、訴訟に至るケースは少ないですが、高額商品の場合、訴訟リスクが高まります。
• 送り主が裁判に積極的な場合: 送り主によっては、少額でも裁判を起こすケースがあります。

受取拒否後に請求が続く場合:

請求通知や督促状が届いても、身に覚えのない商品については支払う義務はありません。無視し続けても構いませんが、不安な場合は弁護士や消費生活センターに相談することをお勧めします。債権回収会社に債権が譲渡された場合も同様です。 脅迫的な言動には屈せず、冷静に対応しましょう。

まとめ:

着払いの受取拒否は、正当な理由があれば問題ありません。身に覚えのない着払いを受け取った場合は、冷静に対応し、証拠を保管することが重要です。 安易に開封したり、送り主に連絡先を教えたりせず、必要に応じて専門機関に相談しましょう。 適切な対応をとることで、トラブルを未然に防ぎ、安心してインターネット通販を利用することができます。