通勤費はいくらまでなら課税されない？

通勤費、どこまでが非課税？知っておきたい通勤手当のルール

毎日、会社や学校に通うためにかかる通勤費。少しでも節約したいと思うのは当然のことです。会社から支給される通勤手当は、条件を満たせば非課税となるため、上手に活用したいところ。しかし、「どこまでが非課税の範囲なの？」と疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。

この記事では、通勤費の非課税限度額について、交通手段別に詳しく解説します。インターネット上にある一般的な情報だけでなく、少し踏み込んだ視点も交えながら、わかりやすくお伝えしていきます。

まず、通勤手当とは？

通勤手当とは、従業員が自宅から会社まで通勤する際に発生する交通費を、会社が支給する手当のことです。給与所得の一部として扱われますが、一定の範囲内であれば所得税や住民税が課税されません。

非課税となる通勤費の種類と限度額

非課税となる通勤費は、主に以下の2つのパターンがあります。

1. 公共交通機関（電車、バスなど）を利用する場合

   公共交通機関を利用する場合、最も一般的なルールとして、月額15万円が非課税限度額となります。これは、運賃、定期代、回数券代など、通勤に必要な費用全てを含んだ金額です。15万円を超えた場合は、超えた分が課税対象となります。

   注意点: 15万円という金額は、あくまで「非課税」となる上限額です。会社によっては、通勤費の支給額自体が15万円に満たない場合もあります。

2. 自家用車、自転車、徒歩などで通勤する場合

   自家用車や自転車、徒歩で通勤する場合は、距離に応じて非課税限度額が異なります。これは、ガソリン代や自転車の維持費などを考慮した金額設定となっています。

   • 片道2km未満: 全額課税（非課税となる通勤手当は支給されません）
   • 片道2km以上10km未満: 月額4,200円
   • 片道10km以上15km未満: 月額7,100円
   • 片道15km以上25km未満: 月額12,900円
   • 片道25km以上35km未満: 月額18,700円
   • 片道35km以上45km未満: 月額24,400円
   • 片道45km以上55km未満: 月額28,000円
   • 片道55km以上: 月額31,600円

   重要なポイント:

   • 片道距離の算出: 最も経済的かつ合理的な経路で算出すべきです。
   • ガソリン代の変動: 非課税限度額は、ガソリン代の変動を考慮していません。ガソリン代が高騰している場合は、自己負担が増える可能性があります。
   • 通勤距離の証明: 会社から通勤距離の証明を求められる場合があります。地図アプリの画面キャプチャやルート検索結果などを準備しておくと良いでしょう。

複数の交通手段を組み合わせる場合

電車とバス、または自家用車と電車など、複数の交通手段を組み合わせて通勤する場合は、それぞれの非課税限度額を合計した金額が非課税となります。ただし、この場合も合計で15万円を超えることはできません。

例えば…

自宅から駅まで自転車、駅から会社まで電車を利用する場合。

• 自転車の通勤距離が片道5kmの場合、非課税限度額は4,200円
• 電車の定期代が10,000円

合計：4,200円 + 10,000円 = 14,200円　→　全額非課税となります。

通勤手当に関する注意点

• 領収書の保管: 通勤定期券を購入した場合は、領収書を保管しておきましょう。税務調査などで必要となる場合があります。
• 通勤経路の変更: 引越しや会社の移転などで通勤経路が変更になった場合は、速やかに会社に報告しましょう。非課税限度額が変更になる可能性があります。
• 会社の規定: 会社の通勤手当に関する規定を確認しましょう。非課税限度額以外にも、支給条件などが定められている場合があります。

最後に

通勤費の非課税限度額を正しく理解し、賢く通勤手当を活用することで、日々の生活を少しでも豊かにすることができます。もし、通勤手当について不明な点があれば、会社の経理担当者や税理士に相談することをおすすめします。