週6日出勤で36協定は必要ですか？

週6日勤務と36協定：知っておくべきこと

週6日勤務が当たり前になっている職場も少なくありません。しかし、労働時間と法律の関係を正しく理解することは、労働者にとっても雇用者にとっても非常に重要です。特に、週6日勤務の場合、36協定の必要性について明確にしておく必要があります。

結論から言うと、原則として週6日勤務で1日8時間労働の場合、36協定は必要です。 なぜなら、労働基準法では、法定労働時間を1日8時間、週40時間と定めているからです。

提示された情報にあるように、週6日勤務で1日8時間労働の場合、週の労働時間は48時間となり、法定労働時間を8時間超過することになります。この超過した8時間は、時間外労働（残業）とみなされます。

36協定とは？

36協定（サブロク協定）とは、正式には「時間外・休日労働に関する協定」といい、労働基準法第36条に定められています。この協定は、使用者（会社）が労働者に法定労働時間を超えて労働させる場合、つまり残業をさせる場合に、労働組合（労働者の過半数代表者がいる場合はその代表者）と締結する必要がある協定です。

36協定がないとどうなる？

36協定を締結せずに法定労働時間を超えて労働させた場合、労働基準法違反となり、罰則が科せられる可能性があります。また、従業員から残業代の未払いを請求されるリスクもあります。

36協定で定めるべき内容

36協定では、時間外労働をさせる必要のある具体的な理由、対象となる労働者の範囲、時間外労働の上限時間などを明確に定める必要があります。時間外労働の上限時間については、原則として月45時間、年360時間と定められていますが、特別な事情がある場合は、特別条項付きの36協定を締結することで、この上限を超えることも可能です。ただし、特別条項付き36協定には、より厳しい規制が設けられています。

注意点

• 特別条項付き36協定でも、時間外労働には上限があります。 2019年4月から、時間外労働時間の上限規制が強化され、原則として年間720時間以内、複数月平均80時間以内（休日労働を含む）、月100時間未満（休日労働を含む）という上限が設けられています。
• 36協定は、労働基準監督署に届け出る必要があります。
• 36協定を締結しても、労働者の健康に配慮する義務は変わりません。 使用者は、時間外労働による労働者の健康への影響を考慮し、適切な措置を講じる必要があります。

結論

週6日勤務の場合、法定労働時間を超える可能性が高く、36協定の締結が必須となるケースがほとんどです。36協定を遵守し、労働者の健康に配慮した上で、適切な労働時間管理を行うことが、法令遵守と従業員の働きがい向上につながります。もし、36協定について不明な点や不安な点がある場合は、専門家（弁護士、社会保険労務士など）に相談することをおすすめします。