住民票を海外で抜くには？

海外生活への第一歩：住民票を海外で「抜く」手続き完全ガイド

海外生活が決まった時、ワクワクする気持ちと共に、様々な手続きが必要になることに気づきます。その中でも、「住民票を抜く」という言葉を耳にする機会があるでしょう。これは、正式には「海外転出届」を提出し、住民票から除籍されることを意味します。

この記事では、海外転出届を提出する理由、手続きの流れ、注意点などを詳しく解説し、海外生活をスムーズにスタートさせるためのサポートをします。

なぜ海外転出届を提出するのか？

海外転出届を提出する主な理由は以下の通りです。

• 住民税の課税停止: 住民税は、その年の1月1日時点で住民登録されている自治体から課税されます。海外転出届を提出することで、原則として出国日の翌月から住民税が課税されなくなります。
• 国民健康保険・国民年金の扱い: 海外転出届を提出すると、国民健康保険の加入資格を喪失します。また、国民年金は原則として任意加入となります（後述）。
• 選挙権の停止: 海外転出届を提出すると、日本国内の選挙権を失います。ただし、在外選挙人名簿に登録することで、国政選挙に参加できます。
• 行政サービスの停止: 住民票に基づく行政サービス（例：印鑑登録証明書の発行など）が利用できなくなります。

海外転出届の手続き方法

1. 届出期間: 出国日の14日前から当日まで
2. 届出場所: 現在住民登録をしている自治体の役所（住民課など）
3. 届出人: 本人、世帯主、同一世帯の人
4. 必要なもの:
   • 本人確認書類（運転免許証、パスポートなど）
   • 印鑑（認印可、自治体によっては不要）
   • マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード）
   • 国民健康保険被保険者証（加入者のみ）
   • 国民年金手帳（加入者のみ）
   • その他、自治体によって必要な書類がある場合があるので、事前に確認しましょう。

手続きの流れ

1. 役所の窓口で海外転出届の用紙を受け取ります。
2. 用紙に必要事項を記入します。
3. 必要書類を添えて窓口に提出します。
4. 手続きが完了すると、「転出証明書」が発行されます。（転出証明書は、帰国後に住民登録をする際に必要になる場合がありますので、大切に保管してください。）

注意点

• 国民年金: 海外在住中は、国民年金は原則として任意加入となります。将来の年金額を増やすために加入を継続することも可能です。手続きは、日本年金機構のホームページで確認するか、最寄りの年金事務所に問い合わせてください。
• マイナンバーカード: 海外転出届を提出すると、マイナンバーカードは返納が必要です。帰国後に再度申請することになります。
• 銀行口座: 銀行口座は、海外転出届を提出しても解約する必要はありません。ただし、金融機関によっては、海外在住者の口座開設・維持を認めていない場合があるので、事前に確認しましょう。
• クレジットカード: クレジットカードも、海外転出届を提出しても解約する必要はありません。ただし、カード会社によっては、海外在住者の利用を制限している場合があるので、事前に確認しましょう。
• 帰国後の手続き: 帰国後、14日以内に再び住民登録を行う必要があります。転出証明書と本人確認書類を持って、居住する自治体の役所で手続きを行いましょう。

海外転出届の手続きは、一見複雑に見えるかもしれませんが、事前準備をしっかり行えばスムーズに完了できます。この記事が、あなたの海外生活の準備に少しでも役立つことを願っています。