人身事故と物損事故は誰が決める？

人身事故と物損事故の境界線：誰が、どのように決めるのか？

交通事故に遭遇した場合、事故が「人身事故」として扱われるのか「物損事故」として処理されるのかは、その後の手続きや補償に大きな影響を与えます。多くの人が「警察が判断する」と認識していますが、その判断基準やプロセスは意外と複雑です。この記事では、人身事故と物損事故の線引きについて、警察の役割を中心に掘り下げて解説します。

まず、大前提として、事故の種別を最終的に決定するのは警察です。しかし、警察は一方的に決定するのではなく、様々な要素を総合的に判断します。その判断の根拠となるのが、以下の情報です。

1. 事故の当事者からの申告: 事故発生直後、当事者は警察に事故の状況を報告します。この時、負傷の有無や程度を正確に伝えることが非常に重要です。たとえ事故直後に痛みを感じなくても、後日痛みが出た場合は、速やかに警察に連絡する必要があります。
2. 現場検証の結果: 警察官は事故現場に赴き、現場の状況を詳しく検証します。車両の損傷状況、ブレーキ痕、事故時の状況などを記録し、事故発生時の状況を客観的に把握しようと努めます。
3. 医師の診断書: 人身事故として扱われるためには、医師の診断書が最も重要な証拠となります。診断書には、負傷の内容、治療期間、そして事故との因果関係が明記されます。単なる打撲や軽い擦り傷程度であれば物損事故として処理されることもありますが、診断書によって治療の必要性が認められれば、人身事故として扱われる可能性が高まります。
4. 実況見分調書: 警察官は、事故当事者や目撃者から聞き取りを行い、事故状況を詳細に記録した実況見分調書を作成します。この調書は、事故の責任の所在を特定する上で重要な資料となります。

これらの情報を基に、警察は事故が人身事故に該当するかどうかを判断します。具体的には、負傷者がいるか、治療が必要な怪我を負っているか、事故と怪我との因果関係が認められるかなどが考慮されます。

なぜ、人身事故と物損事故の区別が重要なのか？

人身事故として扱われる場合、刑事責任が発生する可能性があります。加害者は過失運転致傷罪などに問われる可能性があり、行政処分として免許停止や免許取り消しなどの処分を受けることもあります。また、被害者は治療費や慰謝料などの損害賠償を請求することができます。

一方、物損事故の場合は、刑事責任は発生しません。しかし、車両の修理費用やその他の損害賠償責任は発生する可能性があります。

注意すべき点

• 事故直後は痛みを感じなくても、必ず病院で診察を受けましょう。 後日、痛みが出てきた場合は、速やかに警察に連絡し、医師の診断書を提出することが重要です。
• 警察への届け出は、必ず正確に行いましょう。 事実と異なる申告は、後々トラブルの原因となる可能性があります。
• 弁護士への相談も検討しましょう。 事故の状況によっては、弁護士に相談することで、より適切な対応が可能になる場合があります。

人身事故と物損事故の区別は、事故後の手続きや補償に大きく影響します。事故に遭った場合は、冷静に状況を把握し、適切な対応を心がけましょう。