マイナンバーの個人番号を教えてもいいですか？

マイナンバー、教える？教えない？ 状況別ケーススタディとリスク回避術

マイナンバー制度が始まってから数年が経ち、その必要性や利便性も理解が進んできた一方で、個人情報としての扱いには依然として慎重さが求められます。上記のように、「マイナンバーは厳重に管理すべき極秘情報」であることは間違いありません。しかし、実際にマイナンバーの提示や告知を求められる場面は、日常生活の中で意外と多く存在します。

そこで今回は、具体的なケーススタディを通して、マイナンバーを教えるべき状況と、避けるべき状況を明確にし、安全なマイナンバー管理のためのリスク回避術を解説します。

ケース１：勤務先への提出

教えるべき？ → YES

会社は、従業員の給与支払いや社会保険の手続きを行う際に、マイナンバーが必要となります。法律で定められた義務であり、正当な理由のある要求です。提出を拒否すると、会社側が手続きを進められず、結果的に従業員自身が不利益を被る可能性があります。

リスク回避術:

• 提出先が本当に勤務先かどうかを確認する。
• マイナンバーの利用目的（給与支払いや社会保険手続き等）が明確に説明されているか確認する。
• 提出時に、個人情報の取り扱いに関する規約や規定を確認する。
• 提出後の管理体制について質問する。
• 源泉徴収票や給与明細など、自分のマイナンバーが記載された書類は厳重に保管する。

ケース２：行政機関への申請（確定申告、児童手当、各種給付金など）

教えるべき？ → YES

行政機関は、各種申請手続きにおいて、本人確認や給付金の重複受給防止のためにマイナンバーを利用します。こちらも法律で認められた利用であり、正当な理由があります。

リスク回避術:

• 申請先の機関が本当に行政機関であるか確認する。
• 申請書類に記載されている利用目的をよく確認する。
• オンライン申請の場合は、公式サイトであるか確認し、フィッシング詐欺などに注意する。
• 申請書類の控えを保管する。

ケース３：金融機関での口座開設や投資取引

教えるべき？ → 基本的にはYES

金融機関は、税務署への報告義務やマネーロンダリング対策のためにマイナンバーを利用します。原則として、2016年以降に口座開設や投資取引を開始する際には、マイナンバーの告知が義務付けられています。

リスク回避術:

• 金融機関が正規の登録業者であるか確認する。
• 告知する際に、マイナンバーの利用目的を確認する。
• 口座開設申込書や投資契約書などの書類を保管する。
• 身に覚えのない請求や取引がないか、定期的に口座残高や取引履歴を確認する。

ケース４：友人や知人、SNSなどでの告知

教えるべき？ → 絶対にNO

これらのケースでは、マイナンバーを教える必要性は一切ありません。個人情報漏洩のリスクが極めて高く、悪用される可能性も否定できません。

リスク回避術:

• どのような理由であれ、絶対に教えない。
• SNSなどにマイナンバーに関連する情報を投稿しない。
• 怪しいメールや電話には絶対に応じない。

万が一、マイナンバーが漏洩してしまったら？

もしマイナンバーが漏洩してしまった疑いがある場合は、速やかに以下の機関に相談しましょう。

• マイナンバー総合フリーダイヤル：0120-95-0178
• 個人情報保護委員会：03-6457-9805
• 最寄りの警察署

マイナンバーは、私たち一人ひとりの大切な情報です。適切な知識と注意を持って管理し、安全なデジタル社会を築いていきましょう。

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