免税対応するにはどうすればいいですか？

免税対応：輸出物品販売場の許可を得る

免税の対象

免税の対象となるのは、海外に輸出する物品です。ただし、次の物品は免税の対象外となります。

• 酒類やたばこなどの物品税の対象となる物品
• 古着や中古品などの使用済み物品
• ギフト券や金券などの金券類

輸出物品販売場の許可

免税対応するには、税務署から「輸出物品販売場許可」を取得する必要があります。許可を受けるためには、次の要件を満たしている必要があります。

• 輸出物品の販売を目的とする事業場があること
• 輸出物品の販売が事業の主要な目的であること
• 輸出物品の販売に関する帳簿を備えていること
• 輸出物品の仕入に関する記録を備えていること

許可の申請方法

輸出物品販売場の許可を申請するには、税務署に以下の書類を提出する必要があります。

• 「輸出物品販売場許可申請書」
• 「輸出物品販売場における購入記録情報の提供方法等の届出書」

申請書には、事業者情報、事業場の所在地、取扱物品の種類などを記載します。届出書には、購入記録情報の提供方法などを記載します。

審査と許可

税務署は、提出された書類に基づいて審査を行います。審査の結果、不備がなければ許可が発行されます。許可の有効期間は1年間で、期限内に更新申請を行う必要があります。

免税の手続き

輸出物品販売場許可を取得すると、免税商品を販売できます。免税の手続きは次のとおりです。

• 顧客に旅券を提示してもらいます。
• 顧客が海外居住者であることを確認します。
• 販売した物品の領収書に「輸出物品」の旨を記載します。

注意点

免税対応を行う際には、次の点に注意してください。

• 輸出物品は、許可を得た事業場から直接輸出する必要があります。
• 顧客は、購入した物品を輸出することを証明する必要があります。
• 免税販売した物品が輸出されていないことが判明した場合、事業者に課税されることがあります。

輸出物品販売場の許可を取得することで、海外居住者向けの免税対応が行えるようになります。適切な手続きを行い、免税販売に関する法令を遵守することで、ビジネスチャンスの拡大に貢献できます。