配偶者控除 いつの時点？

配偶者控除：判定のタイミングはいつ？年末調整との関係を徹底解説

配偶者控除は、納税者に配偶者がいる場合に受けられる所得控除の一つです。家計を支える上で大きな助けとなるこの制度ですが、「いつの時点」で配偶者控除の対象となるか、意外と曖昧に感じている方もいるのではないでしょうか。特に年末調整との関係で混乱してしまうケースも少なくありません。そこで今回は、配偶者控除の判定時期について、詳しく解説していきます。

所得税法上の基準日は12月31日

所得税法においては、配偶者控除の判定は、その年の12月31日時点の状況に基づいて行われます。つまり、配偶者の合計所得金額や、納税者本人の合計所得金額などが、12月31日時点で配偶者控除の要件を満たしているかどうかで判断されるのです。

しかし、注意すべき点があります。それは、年末調整における配偶者控除の取り扱いです。

年末調整は「最後の給与支払日」が基準

年末調整は、給与所得者がその年に納めるべき所得税を、企業が概算で計算し調整する手続きです。この年末調整において、配偶者控除の判定は、原則として「最後の給与支払日」時点の状況で行われます。

例えば、12月31日時点で配偶者の所得が48万円以下（合計所得金額）であり、配偶者控除の要件を満たしていたとしても、12月31日よりも前に最後の給与支払日があり、その時点で配偶者の所得が48万円を超えていた場合、年末調整では配偶者控除を受けることができません。

これは、企業が年末調整を行う際には、12月31日を待たずに、ある程度の期間を遡って所得や控除の情報を確定する必要があるためです。

なぜズレが生じるのか？

このように、所得税法上の基準日と年末調整の基準日が異なるのは、事務処理の都合によるものです。企業は、従業員の所得や控除に関する情報を、期日までに税務署に報告しなければなりません。そのため、年末ギリギリまで情報を収集していては、期日に間に合わなくなってしまう可能性があります。

重要なのは「給与支払者への確認」

年末調整の時期になると、「配偶者控除等申告書」を提出しますが、その際に、記載内容に誤りがないか、最新の情報に基づいて正確に記入することが重要です。

もし、12月31日時点での状況と、最後の給与支払日時点での状況が異なる場合は、必ず給与支払者（企業の人事・経理担当者）に確認するようにしましょう。状況によっては、年末調整で控除を受けられなくても、確定申告を行うことで、配偶者控除を受けられる可能性があります。

まとめ

配偶者控除の判定基準は、所得税法上は12月31日時点ですが、年末調整においては最後の給与支払日時点となります。このズレを理解し、正確な情報を給与支払者に伝え、適切な手続きを行うように心がけましょう。不明な点があれば、税務署や税理士に相談することも有効です。配偶者控除を正しく理解し、賢く活用しましょう。