12月に働いた分は103万円の壁に含まれますか？

12月に働いた分が「103万円の壁」に含まれるかどうかは、単純に12月に給与を受け取ったか否かだけでは判断できません。 重要なのは、その給与の所得年度です。所得税法上、給与所得は「給与を受け取る権利が確定した時」を所得年度として扱います。 つまり、12月に実際に給与を受け取ったとしても、その権利が11月以前から確定していた場合、その給与は11月以前の所得年度に計上される可能性があり、12月の所得には含まれないのです。

では、具体的にどのようなケースが考えられるのでしょうか。 いくつかの例を挙げて、103万円の壁への影響を詳しく見ていきましょう。

ケース1：12月支給の12月分の給与

これは最も分かりやすいケースです。12月分の給料として12月に給与を受け取った場合、その給与は明らかにその年の所得に含まれ、103万円の壁に影響します。 年末調整でこの給与が考慮されるため、年末調整後の税金負担が大きくなる可能性があります。

ケース2：12月支給の11月分の給与（締日と支給日が異なる場合）

会社によっては、給与の締め日が月末ではなく、例えば月末から数日前の10月31日となっている場合があります。 この場合、11月分の給与の権利は10月31日に確定しています。 たとえ12月中に給与を受け取ったとしても、その所得年度は11月以前となるため、12月の所得には含まれません。103万円の壁への影響は、11月までの所得によって決まります。

ケース3：12月支給の12月分と11月分のまとめて支払

12月に、11月分と12月分の給与をまとめて支払う場合もあります。この場合、11月分の給与の権利は既に11月中に確定しており、12月分の給与の権利は12月に確定します。よって、11月分の給与は11月以前の所得、12月分の給与は12月以前の所得として扱われます。103万円の壁への影響は、両方の給与を合わせた額がその年の総所得に含まれるかどうかで判断されます。

ケース4：賞与

12月に賞与を受け取った場合、賞与の支払日が12月であっても、その賞与の権利確定日がいつであるかが重要です。 多くの場合、賞与の権利確定日は支給日よりも前の日付で確定するため、所得年度は支給日よりも前となる可能性が高くなります。 企業の給与規程などを確認する必要があります。

ケース5：退職金の一部支給

退職金は、退職日の翌日から特定の期間内に支払われることが多いですが、支給日が12月であっても、権利確定日は退職日であることが一般的です。よって、退職日が12月以前であれば、103万円の壁には影響しません。

このように、12月に給与を受け取ったからといって、必ずしもその年の所得に含まれるとは限りません。 103万円の壁に影響するかどうかは、給与の権利確定日、つまり所得年度が重要なポイントです。 不明な点があれば、会社の人事部や税理士などに相談することをお勧めします。 正確な所得年度を把握することで、税金対策を適切に行うことができるでしょう。 特に、年末調整や確定申告においては、正確な情報を元に手続きを進めることが大切です。 安易な判断による税金の過払い、あるいは過少申告は避けなければなりません。