不法侵入の民事の時効は？

住居侵入における民事上の時効：泣き寝入りしないために知っておくべきこと

住居侵入は、刑法で定められた犯罪であると同時に、民事上の不法行為にも該当します。つまり、住居侵入によって損害を被った場合、加害者に対して損害賠償請求をすることが可能です。しかし、この損害賠償請求には時効があり、放置していると権利を行使できなくなってしまう可能性があります。本記事では、住居侵入における民事上の時効について、具体的にどのようなケースで適用されるのか、時効を中断させるにはどうすれば良いのかなど、詳しく解説していきます。

住居侵入による損害賠償請求権の時効は3年

住居侵入による民事上の損害賠償請求権は、不法行為の発生から3年で時効を迎えます。これは、民法724条に規定されている短期消滅時効の一つです。つまり、住居侵入という不法行為が行われた時点から3年以内に、損害賠償請求訴訟を提起したり、時効中断措置を講じたりする必要があります。

時効の起算点：いつから3年を数えるのか？

時効の起算点は、一般的には「被害者が損害及び加害者を知った時」とされています。例えば、住居に侵入されたこと自体はすぐに分からなくても、後日、防犯カメラの映像などを確認して初めて侵入の事実を知った場合、その時点から3年の時効がカウントされます。

どのような損害が請求できるのか？

住居侵入によって発生する損害は、主に以下のものが考えられます。

• 精神的苦痛に対する慰謝料: 住居に侵入されたことによる恐怖や不安、プライバシー侵害に対する精神的な苦痛に対する賠償。
• 物的損害: 侵入によって家財などが破壊されたり、盗難された場合の損害賠償。
• その他間接的な損害: 例えば、住居侵入の後、精神的な苦痛から引っ越しを余儀なくされた場合の引っ越し費用など。

時効を中断させるには？

時効を中断させる（更新させる）ためには、主に以下の方法があります。

• 裁判上の請求: 訴訟を提起することで、時効の進行を止めることができます。
• 内容証明郵便による催告: 加害者に対して、損害賠償請求の内容を記載した内容証明郵便を送付することで、一時的に時効の進行を止めることができます。ただし、催告による時効中断は、6ヶ月以内に訴訟を提起するなど、更なる手続きが必要となります。
• 加害者の承認: 加害者が損害賠償請求の事実を認め、支払いを約束した場合なども、時効が中断されます。

泣き寝入りしないために：早めの対応が重要

住居侵入による被害は、精神的なダメージも大きく、長期にわたって苦しむ方も少なくありません。泣き寝入りせず、正当な権利を行使するためには、できるだけ早く弁護士などの専門家に相談し、適切な対応をとることが重要です。時効は刻々と進んでいます。少しでも不安を感じたら、早めに専門家に相談することをおすすめします。

まとめ

住居侵入による民事上の損害賠償請求権は、3年で時効を迎えます。時効が完成してしまうと、損害賠償請求ができなくなってしまうため、被害に遭われた場合は、早めに専門家に相談し、適切な対応をとるようにしましょう。