事実婚で扶養に入るデメリットは？

事実婚における扶養に入るデメリット

事実婚とは、法的な婚姻関係ではなく、カップルが事実上婚姻に似た関係を営んでいる状態のことです。事実婚では、配偶者控除や相続税の優遇など、法的な婚姻で認められる税制上のメリットを受けることができません。

しかし、健康保険や国民年金については、一定の条件を満たせば扶養に入ることは可能です。扶養に入ると、保険料や税金の負担が軽減されますが、デメリットも存在しますので注意が必要です。

健康保険の扶養

事実婚のカップルが健康保険の扶養に入るためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 事実婚の相手が被保険者（会社員や公務員など）であること
• 被保険者の収入が一定の基準以下であること
• 収入が被保険者の2分の1以下であること

扶養に入ると、健康保険料の負担が軽減されますが、被扶養者は原則として保険料を支払う必要がありません。そのため、万一の際、被保険者が保険料を支払えなくなると、被扶養者も保険の適用を受けられなくなります。

国民年金の扶養

国民年金の扶養に入るためには、以下の要件を満たす必要があります。

• 事実婚の相手が第1号被保険者であること（会社員や公務員など）
• 第1号被保険者の収入が一定の基準以下であること
• 収入が第1号被保険者の2分の1以下であること

扶養に入ると、国民年金保険料が免除されますが、被扶養者は将来の年金受給額が減額されます。また、被保険者が国民年金保険料を支払えなくなると、被扶養者も資格喪失となり、将来年金を受給できなくなります。

扶養に入る際の注意点

事実婚で扶養に入る際には、以下の点に注意が必要です。

• 扶養に入ると、自分の収入や資産が被保険者に影響を与えるため、財産管理に気を付ける必要があります。
• 扶養は原則として1年間有効で、翌年も引き続き扶養になりたい場合は、毎年申請手続きが必要です。
• 扶養の資格を喪失した場合、国民年金であれば追納が可能です。しかし、健康保険については追納ができないため、注意が必要です。

結論

事実婚で扶養に入ると、保険料の負担が軽減されるメリットがありますが、保険料の支払いが滞った場合や資格喪失のリスクなど、デメリットも存在します。自分の状況を慎重に検討し、事実婚における扶養のメリットとデメリットを比較検討することが重要です。