マイナンバーカードで個人番号を知られたらどうなる？

マイナンバーカードで個人番号を知られた時のリスク

マイナンバーカードには、12桁の個人番号が記載されています。個人番号を知ることで、氏名、住所、生年月日などの基本的な個人情報を把握することが可能です。しかし、マイナンバー制度は、個人情報を一元管理するものではありません。そのため、あくまでも個人番号が漏洩しただけで、それだけで他の個人情報が特定されるわけではありません。

個人番号の利用範囲の制限

マイナンバーは、限られた機関のみが、特定の目的のために使用することが許可されています。主な利用範囲は以下の通りです。

• 税務申告
• 社会保障給付
• 災害時の氏名確認
• 公共サービスの効率化

また、情報収集・保管も法令で厳格に制限されています。国や地方公共団体は、個人番号を収集・保管できるのは、法令で定められた目的に限られます。

不正利用への罰則

マイナンバーの不正利用には、厳しい罰則が科せられます。主な罰則は以下の通りです。

• 5年以下の懲役または500万円以下の罰金（個人番号の不正取得・利用）
• 1年以下の懲役または30万円以下の罰金（個人番号の他人への不正提供）
• 10年以下の懲役または1,000万円以下の罰金（個人番号を使用したなりすまし）

個人番号が漏洩した場合の対応

万が一、個人番号が漏洩した場合には、以下の対応が推奨されています。

• 関係機関に連絡する：警察、自治体、日本年金機構などに連絡し、漏洩の事実を報告します。
• なりすまし被害の防止：金融機関や携帯電話会社に連絡し、なりすましによる不正利用を防止するための対策を取ります。
• 定期的に個人情報の確認：信販会社や銀行の取引履歴などを確認し、不正使用がないか定期的に確認します。

結論

マイナンバーカードで個人番号を知られただけでは、それだけでその他の個人情報が特定されるわけではありません。個人番号の利用範囲は厳格に制限されており、不正利用には厳しい罰則が科されます。漏洩が発生した場合には、適切に対処することが重要です。