低収入でも確定申告は必要ですか？

低収入でも確定申告は本当に不要？ 知っておくべき落とし穴と対策

「低収入だから確定申告は関係ない」と思っていませんか？確かに、所得税の確定申告には収入金額の基準がありますが、状況によっては申告が必要だったり、申告することで得をする場合もあります。今回は、低収入の方々が確定申告について誤解しやすい点、注意すべきポイント、そして賢く税金と向き合う方法について解説します。

所得税と住民税、混同していませんか？

まず、混乱しやすいのが所得税と住民税です。所得税は国税で、住民税は地方税です。

記事冒頭にあるように、給与所得以外の副業収入が年間20万円以下であれば、所得税の確定申告は原則として不要です。しかし、これはあくまで所得税の話。住民税は、20万円以下でも申告が必要になる場合があります。

なぜ住民税の申告が必要なのか？

住民税は、前年の所得に基づいて計算されます。給与所得以外に収入がある場合、それがわずかな金額でも、住民税の計算に影響を及ぼす可能性があります。申告を怠ると、本来納めるべき住民税額が正しく計算されず、後々追徴課税されるリスクも。

どんな場合に注意すべき？ 具体的なケーススタディ

• 年金受給者の方: 年金収入のみで生活している場合、所得税の確定申告は不要なケースが多いですが、年金から源泉徴収されている所得税額が少ない場合、住民税の申告が必要になることがあります。
• アルバイトを掛け持ちしている方: 複数のアルバイト先から給与を受け取っている場合、それぞれの給与額が少なくても、合計額によっては所得税の確定申告が必要になる場合があります。
• フリマアプリやネットオークションで収入を得ている方: 不要品を売って得た収入も、事業所得または雑所得として課税対象となる場合があります。年間20万円以下の収入でも、継続的に販売活動を行っている場合は注意が必要です。
• 医療費控除や寄付金控除を受けたい方: 低収入でも、医療費控除や寄付金控除などの所得控除を受けることで、税金が還付される可能性があります。この場合は、収入金額に関わらず確定申告が必要です。

「低収入だから」と安易に判断しないために

「自分は低収入だから大丈夫」と安易に判断せず、ご自身の状況をしっかりと把握することが重要です。

1. 収入の種類と金額を確認: 給与所得、年金収入、事業所得、不動産所得など、全ての収入の種類と金額を洗い出しましょう。
2. 控除の対象となるものがないか確認: 医療費、生命保険料、地震保険料、寄付金など、控除の対象となるものがないか確認しましょう。
3. 税務署や市区町村の窓口に相談: 不安な場合は、税務署や市区町村の税務担当窓口に相談しましょう。

確定申告は難しくない！ オンラインで簡単に手続きを

確定申告は、国税庁のホームページでオンラインで行うことができます。手順に従って必要事項を入力するだけで、簡単に申告書を作成できます。

まとめ

低収入の方でも、確定申告や住民税の申告が必要なケースは存在します。安易に「関係ない」と判断せず、ご自身の状況をしっかりと確認し、必要に応じて税務署や市区町村に相談することが大切です。確定申告を正しく行うことで、税金の還付を受けられたり、将来の税負担を軽減できる可能性もあります。賢く税金と向き合い、より豊かな生活を実現しましょう。