住民税は帰国したらどうなるの？

帰国後の住民税、どうなる？外国人住民が知っておくべきこと

日本で生活していた外国人が、母国へ帰国する際、意外と見落としがちなのが住民税の扱いです。「もう日本に住んでいないのだから、関係ない」と思ってしまうかもしれませんが、それは誤解。住民税は、原則として、その年の1月1日時点で日本に住所がある人に課税されるため、帰国後も納税義務が残る場合があります。

住民税の仕組みを理解しよう

住民税は、都道府県民税と市区町村民税の合計で構成され、前年の所得に応じて課税されます。つまり、2024年1月1日に日本に住所があり、2023年に所得があった場合、2024年度の住民税を納める義務が発生します。帰国するタイミングによっては、まだ納税期間が残っている場合があるのです。

帰国前に必ず行うべきこと

帰国が決まったら、以下の手順で住民税の手続きを進めましょう。

1. 居住地の市区町村に連絡: 帰国する旨を伝え、住民税の納付方法について確認しましょう。
2. 納付方法の確認:
   • 特別徴収（給与天引き）の場合: 勤務先に「給与所得者異動届出書」を提出する必要があります。これにより、退職後の未徴収分の住民税を、最後の給与から一括で徴収してもらうか、または普通徴収に切り替える手続きを行います。
   • 普通徴収（納付書払い）の場合: 残りの納付書を受け取り、帰国前に支払いを済ませるか、日本にいる代理人に納付を依頼する必要があります。
3. 納税管理人を選定: 帰国後も継続して納税義務がある場合は、日本に住む親族や友人などを納税管理人として指定する必要があります。納税管理人は、納税に関する書類の受け取りや、納税の代行を行います。納税管理人を選任する場合は、市区町村に「納税管理人申告書」を提出しましょう。

帰国後の納税方法

上記の手続きを行うことで、帰国後も以下のいずれかの方法で住民税を納めることができます。

• 日本にいる代理人による納付: 納税管理人が、納付書を使って銀行や郵便局で納税します。
• 海外からの送金: 市区町村によっては、海外からの送金に対応している場合があります。事前に確認が必要です。

手続きを怠るとどうなる？

もし、住民税の納付を怠った場合、延滞金が発生する可能性があります。また、放置したままにしておくと、財産の差し押さえなどの処分を受ける可能性もあります。

早めの行動が重要

帰国が決まったら、なるべく早めに手続きを始めることが大切です。特に、3月～5月は異動の手続きで窓口が混み合うため、時間に余裕を持って行動しましょう。

まとめ

帰国後の住民税の手続きは、少し複雑に感じるかもしれませんが、きちんと対応することでトラブルを避けることができます。早めに市区町村に相談し、適切な手続きを行い、スムーズな帰国を実現しましょう。