年末調整をしていないのに源泉徴収票があれば確定申告は必要ですか？

年末調整未実施で源泉徴収票がある場合、確定申告は必須？～ケース別詳細解説～

年末が近づくと、会社から源泉徴収票が発行されます。しかし、「年末調整をしてもらえなかった」「アルバイト先で源泉徴収票だけ渡された」という場合、確定申告が必要なのかどうか迷う方もいるでしょう。結論から言えば、年末調整を受けていないのに源泉徴収票がある場合、原則として確定申告が必要です。しかし、状況によっては申告が不要なケースや、逆に申告することでメリットがあるケースも存在します。

この記事では、年末調整を受けていないのに源泉徴収票がある場合の確定申告について、ケース別に詳しく解説します。

1. なぜ年末調整を受けていないと確定申告が必要なのか？

源泉徴収とは、給与を支払う会社が、従業員の所得税を概算で天引きし、国に納める制度です。年末調整は、その概算で徴収された所得税と、実際の所得に基づいて計算された正確な所得税額との差額を調整する手続きです。

年末調整を受けていない場合、源泉徴収された所得税はあくまで概算です。そのため、確定申告を行うことで、正確な所得税額を算出し、過払い分があれば還付を受け、不足分があれば追加で納税する必要があります。

2. 確定申告が不要なケース

例外的に、年末調整を受けていなくても確定申告が不要なケースもあります。以下の条件をすべて満たす場合です。

• 給与所得が2,000万円以下であること
• 給与所得以外の所得（副業収入など）が20万円以下であること
• 医療費控除や生命保険料控除などの所得控除がないこと

これらの条件を満たす場合、源泉徴収された所得税がほぼ正確な金額である可能性が高いため、確定申告は不要となります。ただし、所得控除を受けられる場合は、確定申告を行うことで還付金を受け取れる可能性があります。

3. 確定申告を行うことでメリットがあるケース

以下のようなケースでは、確定申告を行うことで還付金を受け取れる可能性があります。

• 医療費控除: 1年間の医療費が一定額を超えた場合、医療費控除を受けることができます。
• 生命保険料控除: 生命保険料を支払っている場合、一定額を所得から控除できます。
• 地震保険料控除: 地震保険料を支払っている場合、一定額を所得から控除できます。
• 住宅ローン控除（初年度のみ）: 住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、住宅ローン控除を受けることができます。（初年度は確定申告が必要）
• iDeCo（個人型確定拠出年金）の掛け金: iDeCoの掛け金は全額所得控除の対象となります。
• ふるさと納税: ふるさと納税を行った場合、寄付額に応じて所得税の還付と住民税の控除が受けられます。（ワンストップ特例制度を利用しない場合は確定申告が必要）

これらの控除は、年末調整では処理できないため、確定申告を行う必要があります。

4. 確定申告を行う際の注意点

確定申告を行う際には、以下の点に注意しましょう。

• 必要な書類を揃える: 源泉徴収票、各種控除証明書、マイナンバーカードなどが必要です。
• 申告期限を守る: 確定申告の期限は通常、翌年の2月16日から3月15日までです。
• 正確な情報を入力する: 間違った情報を入力すると、税務署から指摘を受ける可能性があります。
• 税務署の相談窓口を利用する: 不安な場合は、税務署の相談窓口や税理士に相談することをおすすめします。

5. まとめ

年末調整を受けていないのに源泉徴収票がある場合、原則として確定申告が必要です。確定申告を行うことで、正確な所得税額を算出し、過払い分があれば還付を受けられます。しかし、一定の条件を満たす場合は確定申告が不要なケースや、逆に確定申告を行うことでメリットがあるケースも存在します。自身の状況をしっかりと確認し、必要に応じて確定申告を行いましょう。

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