扶養控除の対象となる兄弟は？

知っておきたい！ 扶養控除における兄弟の落とし穴：同居・仕送り・年齢…意外と知らない条件を徹底解説

扶養控除は、納税者にとって節税効果の高い制度ですが、「兄弟」を扶養に入れるとなると、意外と複雑な条件が絡んでくることをご存知でしょうか？ただ親族だから、経済的に支援しているから、というだけでは扶養控除の対象にならないケースも少なくありません。この記事では、扶養控除における兄弟の取り扱いについて、インターネット上に溢れる情報をまとめ上げるだけでなく、より具体的に、そして分かりやすく解説していきます。

扶養控除の基本： 生計を一にする親族

まず、大前提として、扶養控除の対象となるのは「生計を一にする親族」です。これは、必ずしも同居している必要はありません。例えば、兄弟が遠方に住んでいても、生活費や学費などを継続的に送金しており、兄弟の生活があなたの仕送りに大きく依存している場合は、「生計を一にする」と認められる可能性があります。

年齢制限： 16歳以上と特定扶養親族

兄弟を扶養控除に入れる場合、年齢が重要なポイントになります。

• 16歳以上: 16歳未満の兄弟は、扶養控除ではなく、児童手当の対象となります。
• 19歳以上23歳未満 (特定扶養親族): この年齢の兄弟は、扶養控除の金額が通常よりも高くなります。大学や専門学校などに通っている場合が多いため、経済的な負担を考慮した措置です。
• 23歳以上: 23歳以上の兄弟でも扶養控除の対象になる可能性はありますが、後述する所得制限などの条件を満たす必要があります。

所得制限： 兄弟の所得とあなたの所得

扶養控除の対象となる兄弟は、年間所得が48万円以下（給与所得のみの場合は年間103万円以下）である必要があります。これは、兄弟自身が一定以上の収入を得ている場合は、自分で生活できるとみなされるためです。

また、あなたの所得も扶養控除の可否に影響します。あなたの合計所得金額が1,000万円を超える場合、配偶者控除は受けられなくなりますが、扶養控除自体は受けられます。ただし、所得が増えるほど、控除額は段階的に減少します。

同居の有無： 別居でも認められる場合

兄弟が同居している場合は、生計を同一にしていると判断されやすいですが、別居している場合でも、以下の条件を満たせば扶養控除の対象となる可能性があります。

• 継続的な仕送り: 生活費、学費、医療費などを継続的に送金している。
• 生活費のほとんどを負担: 兄弟の生活費の大部分をあなたが負担している。
• 経済的な依存関係: 兄弟があなたの仕送りなしでは生活できない状況にある。

これらの条件を満たすことを証明するためには、送金記録や領収書などを保管しておくことが重要です。

兄弟が複数いる場合： 誰を扶養に入れるべきか

兄弟が複数いて、全員が扶養控除の条件を満たしている場合、誰を扶養に入れるべきか迷うかもしれません。一般的には、所得の低い兄弟を扶養に入れる方が節税効果が高くなります。また、年齢が19歳以上23歳未満であれば、特定扶養親族として控除額が高くなるため、優先的に検討すると良いでしょう。

まとめ： 事前確認と適切な手続きを

扶養控除における兄弟の扱いは、年齢、所得、同居の有無など、様々な要素が絡み合って複雑です。扶養控除を適用する前に、必ず税務署や税理士に相談し、ご自身の状況に合わせたアドバイスを受けることをお勧めします。また、必要な書類を揃えて、正しく確定申告を行うようにしましょう。