日英租税条約の短期滞在者免税とは？

日英租税条約における短期滞在者免税：複雑な条件と留意点

日英租税条約は、日本と英国の二重課税を回避し、国際的な経済活動を円滑に進めるための重要な条約です。その中でも、短期滞在者に対する免税規定は、多くのビジネスパーソンや旅行者にとって関心の高い事項です。しかし、一見単純に見えるこの「短期滞在者免税」には、理解を要する複雑な条件が潜んでいます。単なる滞在日数のカウントだけでは不十分であり、正確な理解と適用が不可欠です。

冒頭でも触れた通り、日英租税条約第14条第2項は、短期滞在者への免税の要件として、課税年度または賦課年度における任意の12ヶ月間における滞在日数が183日を超えないことを規定しています。この「任意の12ヶ月間」という点が、理解の難しいポイントです。これは、例えば、2024年1月1日から12月31日までの期間に限らず、2024年4月1日から2025年3月31日までの期間、あるいはその他の任意の12ヶ月間を検討する必要があることを意味します。最も滞在日数が長くなる12ヶ月間を特定し、その期間内の滞在日数が183日を超えていないかを確認する必要があります。単に暦年でのカウントでは不十分であり、細心の注意が必要です。

さらに、この183日という日数は、単純な「滞在日数」ではなく、「在留日数」と解釈される点に注意が必要です。一時的な出張であっても、滞在期間中は全て在留日数に算入されます。例えば、週末に帰国し、月曜日に再び英国に戻った場合でも、その週末は在留日数に含まれます。そのため、頻繁な短期出張であっても、年間の滞在日数が183日を超える可能性があり、免税の適用が困難になる場合があります。

また、この免税規定は、報酬の受領場所に関わらず適用される点が重要です。英国で報酬を受け取った場合のみならず、日本国内で英国企業から報酬を受け取った場合でも、この規定が適用される可能性があります。したがって、日本に居住する一方で英国企業から報酬を得ている場合でも、英国での滞在日数によっては、日本の税務当局から課税される可能性があり、逆に英国の税務当局から課税される可能性も排除できません。そのため、日英両国の税務当局への適切な申告が必須となります。

さらに複雑なケースとして、複数の国を跨いでの業務に携わる場合が考えられます。例えば、日本、英国、その他の国々で業務を行う場合、各国の税務条約の規定を総合的に判断する必要があり、専門家の助言が必要となるでしょう。

最後に、この条約はあくまでも税務上の条約であり、ビザの取得や滞在許可の要件とは直接関係ありません。短期滞在者免税の適用を受けるためには、別途、英国における滞在許可に関する規定を遵守する必要があります。

日英租税条約に基づく短期滞在者免税の適用は、滞在日数だけでなく、様々な条件や解釈を要する複雑な問題です。個々のケースにおける正確な適用については、税理士などの専門家への相談が強く推奨されます。自己判断による誤った適用は、二重課税や罰則につながる可能性があることを忘れてはいけません。