海外で働くと日本の税金はどうなるの？

海外勤務と日本の税金

海外で勤務する場合、日本の税金に関するルールが適用されます。原則として、海外勤務中は給与のみの所得で、居住していない場合は日本の所得税は課税されません。しかし、それ以外のケースでは注意が必要です。

非居住者

海外勤務中に給与のみの所得で、居住していない場合は、非居住者とみなされます。非居住者には、日本の所得税は課税されません。ただし、以下の場合には課税対象となります。

• 日本国内に住所がある
• 国内にある事業所や不動産から収入を得ている
• 日本に1年以上滞在している

居住者

海外勤務中に給与以外の収入がある場合、居住者とみなされます。居住者には、日本国内で得た所得だけではなく、海外で得た所得にも日本の所得税が課税されます。

海外転勤・出向者

海外転勤や出向で海外勤務する場合、以下の流れで日本の税金が扱われます。

1. 海外転勤・出向前

   • 日本の居住者として最後の給与支給時に年末調整を行います。
   • 源泉徴収された税金を精算します。

2. 海外勤務中

   • 海外勤務中は、原則として日本の所得税は非居住者に課税されません。
   • ただし、海外で得た給与以外の収入がある場合は日本の所得税が課税されます。

3. 日本帰国時

   • 日本帰国後は居住者として再び課税対象となります。
   • 海外勤務中の所得は、日本での確定申告時に申告する必要があります。

免除・控除

海外勤務の場合、一部の所得が日本の所得税の免除や控除の対象となります。主なものとしては以下があります。

• 外国税額控除: 海外で納付した税金を、日本の所得税から控除できます。
• 海外所得控除: 一定の条件を満たせば、海外で得た給与所得のうち一部が非課税となります。

具体的な適用要件や手続きについては、国税庁のウェブサイトや税理士などの専門家に相談することをお勧めします。海外勤務中は、日本の税金に関するルールを理解し、適切に対応することが重要です。